asahi.com（朝日新聞社）：高速の中央分離帯に「物流新幹線」を 業界団体など提言 - ビジネス・経済
有識者らの委員会が提言した「東海道物流新幹線」のイメージ 建設中の高速道路の中央分離帯を利用して東京と名古屋、大阪を結ぶ貨物専用の新幹線の実現を求める提言を、物流業界団体幹部や有識者でつくる「東海道物流新幹線構想委員会」（委員長＝中村英夫・東京都市大学学長）が７日、公表した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑え、交通事故も減り、トラック運転手不足も解消できるとアピールしている。 同委員会がまとめた報告書によると、東海道物流新幹線が想定するのは新東名（２０１２年一部開通予定）と新名神（一部開通済み）。中央分離帯や用地買収済みで使用しない車線を活用する。東京、名古屋、大阪のほか数カ所にターミナルを置き、運行距離は約６００キロ。年間のＣＯ２排出量は約３００万トン減らせるとしている。 同委員会は０８年２月にＪＲ貨物や日本物流団体連合会などの呼びかけで発足した。物流新幹線の実現には、約２兆円と見込
2009-12-01－“なにもしない日本銀行”から“少ししかしない日本銀行”へ－Economics Lovers Live
群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日本銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」（低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策）を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり０１年に日本銀行が採用したゼロ金利（時間軸効果）＋量的緩和（日銀当座預金残高目標）という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に１０兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日本銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
asahi.com（朝日新聞社）：「ドルに代わる選択肢出てくる」 世銀総裁、異例の言及 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】世界銀行のゼーリック総裁が２８日の当地の大学での講演で、米政府への警告として「米国がドル基軸通貨体制を当然視するのは間違いだ。今後、ドルに代わる選択肢が出てくるだろう」と述べた。国際金融機関のトップが「ドル基軸」が動揺する可能性に言及するのは極めて異例だ。 ゼーリック総裁は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最近の仕事ぶりを見れば、ユーロの受け入れが今後拡大すると信じるに足りる」と指摘。中国の人民元についても「国際化を進めている」として、影響力が広がる可能性に触れた。 そのうえで「米ドルは主要通貨としての地位を保つ。ただ、ドルの将来は、米国の選択にかかっている」として、財政赤字の縮小や、金融業界の健全な回復などを強く求めた。 ゼーリック氏は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や、国務副長官など米政府の要職を務めてきた。同氏も参加して２５日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
おい、ゆとり、コンテンツの値段の決まり方をおしえてやる - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの
途上国の貧しい人々を本当に搾取しているもの : 金融日記
前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか？ 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転
トヨタが転げて図らずも国内最高益 ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
トヨタが転げて図らずも国内最高益 ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判” ダイヤモンド・オンライン5月15日(金) 11時 7分配信 / 経済 - 経済総合 日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグループである。 5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が発表したＮＴＴグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の10兆4163億円、営業利益は14.9％減の1兆1097億円、純利益は15.2％減の5386億円の減収減益となった。 それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き
「ドルはもうダメでしょう」 アエラ増刊号の水野和夫先生がすごすぎる件について - nagaimichikoの日記
普段愛読させていただいているブログの1つに「債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」という、証券マンの方のブログがあるのですが、そこのエントリでアエラの増刊号が紹介されており、 日本のエコノミスト、というか経済学者で今回のアメリカ発金融危機発生の恐れを早くから指摘されていたのはこの水野さんだけだったんですよ。 という文言に惹かれて買ってみました。 AERA BUSINESS (アエラ・ビジネス) 世界経済の新常識 2009年 3/20号 [雑誌] (雑誌) 申し訳ないくらい、水野和夫さんという方を存じ上げなかった*1のですが、いやー。すごい。すごすぎる。14ページにわたって、滝川クリステルさんと対談しているのですが、1段読むたびに私の脳みそが「わーわーわー」という、人生初めてのめくるめく体験。 たとえば、こんなこと。 グリーンスパン前議長は「バブルが弾けて初めてバブル
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