国土交通省が来年度建設を凍結する直轄国道の候補路線が全国で156カ所に達することが、朝日新聞の調べで分かった。1日までに地元自治体に通告した。道路予算の大幅カットに伴い、原則、今後3年以内に完成しない道路を凍結候補とした。予算編成で地方との調整が難航する可能性がある。 耐震補強や交通安全対策事業などの小規模工事を除き、全国で建設中の700弱の路線の2割強に当たる156路線(防災や防雪工事は含む)が凍結候補となった。対象となった全路線の完成までの総事業費は約4.8兆円。 国交省は11月中旬以降、地方整備局を通じて47都道府県と政令指定都市に対し路線ごとの予算配分案を示した。凍結候補は「0〜1億円」や「休止」と提示。調査費などを一部認める可能性はあるものの、建設費の予算計上は原則として見送る方針だ。 国交省は今後、各自治体の意向を聞いたうえで、年内に凍結路線を確定させる方針。自治体側の意