asahi.com（朝日新聞社）：天下り「指定席」９法人、収入９割が国費 朝日新聞調査 - 政治官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。 過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。 収入に占める国費の割合が９割強だったのは、公益法人が関東、中国、北陸、四国の各建設弘済会や東北建設協会、港湾空港建設技術サービ
