『デンマークの最低賃金は２千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「すくらむブログで紹介してください」と出版社から献本いただいたので、芸が無くて申し訳ありませんが、一番気に入った部分を以下引用します。（byノックオン） 最低賃金を引き上げる会編『最低賃金で１か月暮らしてみました』（亜紀書房）の135～137ページより橘木教授の話を紹介します。 「生きていくだけの賃金を出せない企業は、 市場から退場すべき」という考えもある 橘木俊詔・同志社大学経済学部教授 （最低賃金を引き上げると）企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200～1,300円であり、日本の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を
『貧困の存在否定した小泉・竹中構造改革で貧困率急上昇、政府初の貧困率測定で明らかに』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、日本政府が初めて貧困率を測定し公表しました。日本の貧困率は、1997年の14.6％、2000年の15.3％、2003年の14.9％、2006年の15.7％となっています。ＯＥＣＤのデータで国際比較できる直近は2003年の貧困率で、ＯＥＣＤ加盟30カ国平均の貧困率が10.6％で、高い方からメキシコ18.4％、トルコ17.5％、アメリカ17.1％で、日本の14.9％は４番目に高く、主要先進国という枠ではアメリカに次ぐ２番目の「貧困大国」であることを、日本政府自身がようやく認めたことになります。（ちなみに貧困率が最も低い国は、デンマークの5.2％、次いでスウェーデンの5.3％、チェコの5.8％です） 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが、「日本政府はこれまで貧困に向き
『舛添厚労相また暴言 - 派遣村でなく怠け者は生活保護の母子家庭』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 朝日新聞のサイトに次の記事が掲載されています。 舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明 舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。 演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
『貧困問題に取り組まない政治家はいらない - 総選挙で私たちが望むこと』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 １カ月後にせまった総選挙に関する論評とアピールを紹介します。１つは、NHKラジオ第一の「ラジオあさいちばん・ビジネス展望」（7/21）で放送された内橋克人さんの「『暑い夏』に問われること」。もう１つは、反貧困ネットワークの「7.31選挙目前！～私たちが望むこと 集会宣言」です。 ▼「暑い夏」に問われること（経済評論家・内橋克人氏） 総選挙で何が問われるか？ 2006年9月に小泉政権が去り、この３年間に安倍、福田、麻生と３人の首相がこの国を担いました。とりわけ小泉構造改革の残された負の遺産にあえぎ続けたというのが小泉政権後であったと言えると思います。 つまり、小泉構造改革が生み出した新たな構造問題である貧困と格差の問題が顕在化し、ついには世界同時危機に遭遇して、矛盾が一挙に
『日本の軍事費10年で3.9倍増、加えて134の米軍基地と４万人超える米兵駐留』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前の２つのエントリー「軍隊は国民を守らない、軍隊の存在が国民の安全を脅かす」 「「軍事には軍事で」じゃなく他国との対話と共存こそ必要 - 憲法９条は戦争ふせぐ最良の方法」 に、たくさんのご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。 今回は、明治大学の山田朗教授の講演に関するところを、補足させていただきます。長時間の講演の中のほんの一部を、私が恣意的にまとめたため、不十分な内容になっていましたので、少し補足します。補足説明をしたいのは、以下のセンテンスです。（※それから、恐縮ですが、前提として山田教授の講演は、2006年1月に行われたものであること御了解ください） 「大事なことは、アジアにおける軍拡の連鎖を断ち切る必要があるということです。意外に日本国内では意識されていま
『日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。（※「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 「福祉国家は戦争をするために生まれた？」 のエントリーに続くものです。いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国
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