資金繰りに頭を悩ませているベンチャー企業経営者は多いかもしれない。世界のユーザー同士で母語を教え合うSNS「Lang-8」を運営するランゲート（京都市）の喜洋洋社長（25）もそんな1人だ。1カ月の売り上げは10万円ほどで、経費の9％しかまかなえていないため、ユーザーから寄付を募ったり、黒字化達成に必要な有料会員数をサイトの目立つ位置に掲載するなど、あの手この手で収益拡大に努めている。 この状況だけを聞くと、Lang-8がよっぽど人気のないサイトなのかと思われそうだが、そんなことはない。世界190カ国以上の会員に利用され、会員数は9万人。日本発のサイトにもかかわらず、約7割のユーザーが日本語以外の母語を使用している。ネットメディア関係者などが革新的なネットサービスを表彰する「WISH2009」で2位に選ばれるなど、注目を集めている。 大赤字でも、喜社長は前向きだ。「世界中でスタンダードに使わ

地図サイト「マピオン」に、登山道やけもの道など未舗装道路が追加された。登山の下調べに使うユーザーなどからの要望に応えた。 山間部を中心に、登山道や、林道、けもの道と呼ばれる自動車での通行が難しい細く狭い道を表示。一部の農道やあぜ道も掲載した。8000分の1と2万1000分の1表示のみで対応し、徒歩ルート検索には対応していない。 登山やハイキングの下調べに使うユーザーなどから山間部の地図表現を充実してほしいという要望が多かったという。マピオンの地図は住宅地図をもとにした市街図をベースに作成されているため、人があまり住んでいないエリアの表現力に課題があったという。 あわせて一部エリアでバスルートを追加。バス停検索に利用するユーザーからの要望に対応した。今後も、ユーザーの意見を聞きながら機能を改善していく。 関連記事 ぶらりお散歩300キロ、「酷道」走破もみんなでウォッチ　「車載動画」がひそかな

ダウンロード違法化、補償金問題……　ネットと著作権、2010年はどうなる：津田大介さんに聞く（1/2 ページ） 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化　「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ

なぜこの国に、“モミ消しのプロ”は存在しないのか（1）：上杉隆×窪田順生「ここまでしゃべっていいですか」（1/4 ページ） 「スピンドクター」という言葉をご存じだろうか。翻訳すると「情報の専門家」といった意味だが、海外では政治や企業などあらゆるところで、当たり前のように存在している。なのに、なぜ日本でスピンドクターは活躍していないのだろうか。 この問題について、永田町で取材を続けているジャーナリスト・上杉隆氏と数々の事件を追い続けてきたノンフィクションライター・窪田順生氏が、徹底的に語り合った。Business Media 誠でしか読めない対談を全9回にわたって連載する。 窪田順生（くぼた・まさき） 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話誌編集長などを経て、現在はノンフ

KDDIは10月19日、基本使用料などの合計が最低月額1095円で、メールを送受信相手にかかわらず無料で利用できる新料金プランの提供を11月9日に始めると発表した。新プランによるサービスを「ガンガンメール」と名付け、浸透を図っていく。 新プランはシンプルコース用の「プランEシンプル」と、フルサポートコース用の「プランE」。CDMA 1X WIN端末向けネットサービス「EZ WIN」（月額315円）とあわせて加入すると、EZ WINのメールなら、送受信相手や写真・動画などの添付ファイルの有無にかかわらず無料で利用できる（国際ローミング利用時のメールは無料対象外）。 月額基本使用料はプランEシンプルが1560円だが、「誰でも割」加入時は780円になり、EZ WINとの合計1095円で利用できる。プランEは3240円で、誰でも割加入時は1620円。 プランEシンプル・プランEとも、パケット定額サ

ついに政権交代が実現した。しかし、当初実施されるとみられた「記者クラブ」の開放が成らなかったことに批判が寄せられている。記者クラブには国民の税金も投入されている。「徹底的に無駄を省く」とする中で、民主党はこの問題にどう対処するのか。 鳩山政権樹立と「記者クラブ」問題 9月18日に岡田克也外相は、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べた。事実上、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。といっても完全にオープンではなく、「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」となっていて、これらの媒体に定期的に記事を執筆しているフリーランスにも認められている。ただし、会見の出席に対しては、事前登録が必要とのことである。 この報道を聞いて、かなり大きな

調査報告の後に行われたシンポジウムでは、JAniCA監査理事の桶田大介氏が司会を務め、パネリストにはJAniCA副代表でアニメーターの神村幸子氏、テレコム・アニメーションフィルムの竹内孝次社長、東京大学の浜野保樹教授が参加、会場からも関係者が発言するなど積極的な意見交換が行われた。その模様を詳しくお伝えする（最終ページに調査結果一覧を掲載）。 竹内　2005年に別の団体で実態調査がされて、その結果が報道関係ではあたかも正確な数字であるように流布されました。しかし、それはサンプル数を聞いたら90前後で、しかも誰が答えたかが明確ではありませんでした。そういうものが正しい数字のように出ていたのが非常に嫌だったのですが、今回の調査では（サンプル数が）700人以上、正確と言えるかは別として、かなり基本となる数字が得られたということはすばらしいと思います。ただ、本当は「これは日本動画協会がやるべきこと

「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は2月27日、業者に対しマジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。 任天堂とスクウェア・エニックスなど54社は7月、「マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っており、マジコンで大きな被害を受けている」として、代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入販売していた業者5社に対し、輸入販売の差し止めを求めて提訴していた。 判決は任天堂などの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識している。当社とソフトメーカー各社は、マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」とコメントした。 関連記事 ニンテンドーDS「プロテクト外し」横

「2010年以降、日本アニメの世界市場は縮小する」と、テレビ東京傘下のアニメ専門チャンネル、エー・ティー・エックス（AT-X）取締役で、テレ東アニメ事業部長の経験もある岩田圭介さんは予測する。日本アニメは世界市場ですでに「飽和状態」で、成長の余地が見えないという。 世界同時不況やネットの違法配信の影響などで、北米市場は「ぼろぼろ」、欧州市場も厳しく、中東やアジアなど新市場も期待薄。「このままでは、日本のアニメを日本の市場だけで売る一昔前に戻るかもしれない」ほど事態は深刻だ。 逆風下での生き残りをかけてテレ東は、米国の動画投稿サイトでアニメを配信するなど、新たな取り組みを進めている。 「こんなものでも買うんだ、という作品も売れていた」が…… 日本アニメの海外進出は、「新世紀エヴァンゲリオン」（1996～97年）を機に急拡大したという。それまでは「金髪のジェニー」や「ムーミン」といった、海外を