asahi.com（朝日新聞社）：本体未着工の８９ダム事業、事実上凍結 国交相が表明 - 政治
前原誠司国土交通相は２５日、国と３８道府県が進める１４３のダム事業のうち、ダム本体に着工していない８９のダム事業（計９０カ所）を来年度、新たな国の治水基準による検証の対象とすることを明らかにした。新基準はダムに頼らない前提で検討されており、８９事業は事実上、凍結される可能性が高い。 前原国交相は、（１）１１月までにダム本体工事に着工している（２）すでにあるダムの機能を強化する事業（堤のかさ上げや新ダム建設は含まない）（３）すでにダムに頼らない治水対策を検討している――のいずれかに該当するものは検証の対象から外したと説明した。 １４３のうち、７事業は今年度完成したり、すでに中止が決まったりしている。残る１３６事業のうち、８９事業が三つの条件のいずれも満たしていないため、検証対象になるという。 このうち、国直轄と水資源機構によるダム事業は３１で、５８事業は道府県が国から約半分の補助金を受
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる：津田大介さんに聞く（1/2 ページ） 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化 「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
