国際的なハッカー集団「アノニマス」（Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ）を名乗るグループ。海賊版ソフトの違法ダウンロードに刑事罰を科す改正著作権法をめぐり、同法を「ゴミ」と見立てた抗議のゴミ拾い活動を行った＝２０１２年７月７日、東京都渋谷区 「将来、作戦に参加するつもりだ」　企業のサーバーに不正アクセスしたとして、京都府警公安課サイバー攻撃特別捜査隊などは２０日、不正アクセス禁止法違反の疑いで、大津市の高校１年の男子生徒（１６）を書類送検した。府警によると、男子生徒は「将来、アノニマスの作戦に参加するため、ハッキング技術を磨いていた」と容疑を認めている。　府警によると、男子生徒は、短文投稿サイト「ツイッター」や自身のブログなどで、国際的ハッカー集団「アノニマス」のメンバーを自称していた。実際にアノニマスが行った犯行には関与していないが、「アノニマスに興味があった」と供述。自身のハッキングの成果をアノニマス

安倍晋三首相の廃炉決定要請は、東京電力福島第１原発５、６号機が立地する福島県双葉町にも衝撃が走った。　報道を通じて首相発言を知った双葉町役場ではにわかに慌ただしくなり、取材などの対応に追われた。伊沢史朗町長は、廃炉は前提とした上で「突然の話で驚いている。国は重大な事故が起きた原発立地町村と、もっと連携する必要がある」とし、早急な説明を求めた。　一方で、双葉町から郡山市の仮設住宅に避難している自治会長の天野正篤さん（７５）は安倍首相の覚悟が感じられると決断を評価した。そして、「首相がこれまで５、６号機について言及することはなかった。それだけ汚染水問題が深刻で、そうせざるを得ない状況なんだろう。東電は相当な覚悟で応えなくてはならない。もっと早いうちに判断をすべきだ」と語気を強めた。遮水壁見送り容認の民主　聞こえてくるのは釈明ばかり

厚生労働省の研究班が１日公表した調査結果は“ネット中毒”に陥る中高生の実態を明らかにした。専門家からは、極度なネット依存は深刻な健康被害につながると警鐘を鳴らす声もある。　調査を実施した研究班の樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長はこれまで、ネット依存に陥り、昼夜逆転の生活を送る多くの若者を見てきた。　その中でも増えてきているのが、中高生の患者だ。学校から戻ると部屋に引きこもり、ネットゲームに没頭する。食事もせずに済ませてしまう－。「発育が遅れることで体が見るからに小さい子もいる」と樋口院長。睡眠障害のほか、座ったまま長時間過ごすことで血流が悪くなっていたり、骨がもろくなっていたりと深刻な健康被害が生じている場合も少なくない。　ネットが精神面に及ぼす影響も大きい。実態調査では、インターネットから離れるとイライラするなどの症状を感じたことがある中学生は、男子で９．８％、女子で１４．０％

【モスクワ＝佐々木正明】ロシア製ロケット「プロトンＭ」が２日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたが、発射直後に予定軌道から外れ爆発、炎上したまま基地敷地内の森林地帯に落下した。露宇宙庁によると、死傷者や周辺地域への損害は出ていない。しかし、カザフスタン政府は同日、ロケットが毒性の高い液体燃料約６００トンを積載していることから、周辺住民の健康状態への悪影響を調査する委員会を立ち上げた。　ロケットは露独自の衛星測位システム「グロナス」３基を積んでいた。露宇宙庁は地元メディアに「エンジンか姿勢制御システムに異常が起こり、発射３０秒後に落下した」と説明。墜落現場には直径約２００メートルの穴ができているという。　プロトンＭは昨年にも打ち上げに失敗するなど、露製ロケットは近年、トラブルが続いているが、政府は２０２０年まで約１兆６千億ルーブル（約５兆円）を宇宙開発分野に投入し、テコ入れ

社民党の山内徳信参院議員が参院外交防衛委員会で「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と発言した問題があり、民主党の柳田稔元法相は２０日の同委員会で「そういう声も沖縄にあるんだな。真摯（しんし）に受け止めなければならないと感じた」と理解を示した。　沖縄出身の山内氏は１１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を「人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ」と述べた。　柳田氏は、佐藤正久防衛政務官が山内氏に発言の撤回を求めたことを問題視し、「議員が委員会の場で発言するのは憲法で認められている」と山内氏を擁護。柳田氏は菅直人政権の法相当時、「（国会答弁は）２つ覚えておけばいい」との国会軽視発言で辞任に追い込まれた。岩手県議、受診した病院を「刑務所か」　ブログ“炎上”し謝罪

中国商務省の沈丹陽報道官は１８日の定例記者会見で「日本などの金融緩和や利下げの影響で、中国を含む一部の国の通貨は大幅な上昇を迫られている」と述べ、日銀の金融緩和が円安と人民元の上昇を招いたとして、あらためて不満を示した。　報道官によると、商務省が最近、約千社の輸出企業を調査したところ、７３・４％の企業が人民元上昇が輸出に影響を与えていると回答。２６・８％が赤字が出ていると答えたという。　報道官は「自国の金融政策が他国に与える悪影響をできるだけ小さくすべきという２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意を守り、通貨安競争は断固として止めるべきだ」と述べ、緩和策を続ける日本などをけん制した。

しずかちゃんの入浴シーンは○か×か－。自民、公明、日本維新の会の３党が今国会に提出した「児童ポルノ禁止法改正案」は、「児童の保護」か「表現の自由」かという論争のみならず、人気アニメ「ドラえもん」を規制に巻き込むかどうかという話題も提供している。　児童ポルノ禁止法は、正式名称が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」で、平成１１年１１月に施行された。　３党提出の改正案は、被写体となった１８歳未満の「児童」の保護と権利の擁護を目的に児童ポルノを厳しく取り締まる国際的動向を踏まえたものとされる。　まず、子供のわいせつな写真や画像など児童ポルノの「単純所持」を禁止し、「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けた。先進国で単純所持を禁止していない国は少数である事情が罰則規定を後押ししたといえる。　もう一つの注目点は、検討規定としてマンガやアニメと児童の権利を侵

日米韓３カ国が連携をどう深めるかを話し合うシンポジウムが６日、ワシントンで開かれた。米側パネリストは従軍慰安婦問題や歴史認識をめぐる日韓、日中間の緊張緩和の必要性を指摘した。　スティーブンス前駐韓米大使は日中韓を土台に「アジアで多国間の国際機関設立を目指すべきだし、それは可能だ」と強調した。　また、ハバード元駐韓米大使は日韓、日中関係について「相互の歴史をより理解する努力が求められる」とし、人的交流を強化すべきだと訴えた。　シンポジウムは日米学生会議、米韓学生会議が共催した。（共同）

富士通は２３日、管理職や半導体子会社で募集していた早期退職優遇制度に合計で２４５４人が応募した、と発表した。予想していた１９００人を３割上回る応募があったが全員に適用、原則として６月３０日付の退職とする。早期退職に伴う関連費用は前期（２０１３年３月期）に特別損失として計上ずみなので、今期の業績には影響しない。　同社は半導体事業などのリストラの一環として、４月から早期退職を募集していた。主に富士通の５０歳以上の管理職を対象にした募集では、想定していた３００人程度に対し４９１人が応募。半導体子会社の富士通セミコンダクターとグループ会社の従業員を対象にした募集では、想定していた１６００人程度に対し１９６３人の応募があった。