過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ

29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「

東京・歌舞伎町のホストクラブで働いていた元ホストが、滞納している料金の返済を名目に客の女性を売春させたとして逮捕されました。警視庁は、元ホストが女性におよそ1000万円を支払うよう求めたうえで、東京のほか愛媛や福島など全国各地の風俗店で繰り返し売春させていた疑いがあるとみて詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは、東京・世田谷区の元ホスト秋葉拓也容疑者（27）で、おととし、当時勤務していた歌舞伎町のホストクラブの客の20代の女性に「早く金を作ってこい」などと言って、台東区の風俗店で売春させたとして売春防止法違反の疑いが持たれています。 また、 ▼元ホストの依頼を受けて女性を風俗店に紹介したとして2人が、 ▼売春の場所を提供したとして風俗店の経営者など10人が逮捕されました。 元ホストは、滞納した飲食代金などの名目で女性におよそ1000万円を返済するよう迫り、風俗店で働かせていたということ

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな

気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」が開かれる中、イタリアでは18日、環境活動家のグループが、アメリカのポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルの作品に、大量の小麦粉をふりかける騒ぎがありました。 イタリア北部のミラノで開かれていた、アンディ・ウォーホルの作品展で、18日、数人の環境活動家が、展示作品の1つで、カラフルな色に塗装されたスポーツカーに、大量の小麦粉をふりかけました。 会場で撮影された映像では、スポーツカーのボンネットなどが白く小麦粉にまみれ、環境活動家のメンバーが「生態系の危機が生じようとしている」などと口々に訴える様子が映っています。 そして、作品展の関係者に取り押さえられて会場から引きずり出されていました。 ヨーロッパでは、先月14日にロンドンで、ゴッホの代表作「ひまわり」に、トマトスープがかけられたほか、23日にはドイツで、クロード・モネの「積みわら」にマッシ

26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ

警視庁公安部長や警察庁警備局長などを歴任した、米村敏朗元警視総監は「選挙の街頭演説は通常の要人警護と異なり、不特定多数の人が集まる。有権者との距離も近く、警察にとっては難しい警備の1つだ。無事に警護を終えられれば100点だが、失敗であれば0点という結果がすべての世界だけに、今回の結果は警察の失態とも言える」と指摘しています。 そのうえで「容疑者は車道を出て安倍元総理の背後から襲撃しているが、ほかの人とは明らかに異なる動きをしながら歩いて向かってくる時点で不審者と見込まれるため、警察官がすぐに制止する必要があった。警備の現場では、警護の対象者に危険がおよぶ可能性が高い場合は、上司の命令を待たず配置された警察官のとっさの判断が生死を決めることもあるため、日頃から訓練や教育が徹底されている」と話しています。 今後、警察当局で進められる検証については「リスクが高いにもかかわらず周囲が360度開けた