■編集元：ニュース速報板より「小沢 「いやしくも我が声は全国民の声である。よって反対する者は全国民の敵とみなすと心得よ」」 1 巾着(栃木県) :2009/12/17(木) 08:26:48.59 ID:fGhq3Zxy ?PLT(13000) ポイント特典 クローズアップ２００９：民主予算要望（その２止）　小沢氏主導、鮮明に 来年度予算編成に向けた民主党の重点要望の申し入れに対し、政府側は１６日、鳩山由紀夫首相や藤井裕久財務相ら関係政務三役がそろって応対した。当初、「我々は要望するだけ」と控えめだった小沢一郎幹事長は「全国民からの要望だ」と予算化を強く要求。政権交代後、初めて臨む予算編成は「党高政低」の構図が鮮明となっており、政策決定の内閣一元化は揺らいでいる。 「どうぞ可能な限り、予算に反映させていただくよう、お願い申し上げる」 １６日に首相官邸で開かれた民主党と政府の意見交

すっかり4日に1度の更新になってしまっているが、明日からはまた3連休なので、次の更新も4日後になるかもしれない。 その数少ないエントリで、直近のエントリの話題を蒸し返すことは、前々回のエントリでもやったばかりだが、今回もやる。沖縄の米軍基地問題などで鳩山由紀夫首相の姿勢が早くもぶれたり、経済政策で怪しげなところが見えてくるなど、新政権を批判すべき材料も出てきたが、それらは次回以降に回して、前回のエントリで書いた中川昭一死去の件について補足したい。 他のブログで見たのだが、ネット右翼たちは「中川さんは民主党に殺された」などと言って怒り狂っているらしい。それは勝手に言わせておけばよいのだが、反自公を掲げてきた旧「政権交代」ブログの間に、中川昭一はアメリカに反対したから死に追い込まれたのだ、という陰謀論を展開するところが目立ち、いったい何を言っているのかと呆れてしまう。 そのような陰謀論を書かな

今日になって、いきなり「八ツ場ダム」検索で 来場される方が増えた。この記事の関係みたいだ。 ダム問題が認知されることは、いいことだとは思う。 八ツ場ダムで検索してみても、ほとんどは現地に住んでもいねえ 反対派の記事で、推進派の記事はあまりない。 （反対派住民の「住民」は、 「現地に住んでいる民」という意味ではない。） 意見の対置という意味で、ささやかではあるけれど、 僕みたいなところの記事は ある程度の問題提起にはなるだろう。 ただ、ちょっと複雑な気分でもある。 できれば、選挙前に論点となってほしかった。 選挙戦では争点とならず、昨日になって 概算要求の件ででおおっぴらに語られるようになり 毎日・朝日あたりで現地のことについての大きな記事が出たが すでに中止を公約して大勝した民主党は 「ダム中止を掲げて勝った」と言い張っているという。 間違いじゃない。

おとといの記事のコメント欄で「日本はもう成長を追求するのはやめて、小国としてのんびりやろう」という考え方についての論争が続いている。私は個人的には、そういう路線が可能なら、それもいいと思う。最近、行動経済学で議論されているのは、新古典派経済学の前提としている富の最大化という目的関数が、人々の幸福とあまり関係がないという問題だ。特に日本はそのギャップが大きく、一人あたりGDPは（落ちたとえはいえ）世界で20位前後だが、幸福度は90位だ。 これに対して経済学者の普通の答は「幸福度なんて曖昧な基準はお遊びにすぎない」というものだが、そうだろうか。実は経済学の目的関数も、本当は富ではなく効用という曖昧なものだ。それが市場で需要として表明されることで富に変換されることになっているが、これでは市場では得られない「安心」とか「のんびり」といった価値への評価は計測できない。モノの需要が飽和する一方、環境

ドクター・中松、幸福実現党から出馬…本人直撃！ 「大川総裁から打診、庶民の側に立った政党に」 発明家のドクター・中松氏（８１、写真）が、次期総選挙に宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を母体とする幸福実現党の比例東京ブロック２位で出馬することが２９日、分かった。党特別代表にも就任。新興の党と数々の選挙に挑んできた中松氏とのコラボレーションはなにを生み出すのか。中松氏を直撃した。 −−出馬を決意した経緯は 「東京都議選の数カ月前からアプローチがあり、一度は断ったが要請は続いた。２７日、大川総裁と直接会って役職と出馬を打診され、２８日、２大政党ではなく、庶民の側に立った政党を目指そうと出馬を決意した」 −−総裁とのやりとりは 「選挙を全部やってほしいと言われたものの、最終的には大川総裁が『幸福の科学』の信者向け、信者ではない私がそれ以外の一般の有権者に支持を広げる二枚看板でいくことになった」

７月１７日の与党・児童ポルノ禁止法改正ＰＴ（プロジェクトチーム）。 　私たちは、７月２日及び９日に行われた自公民の実務者協議で、自公・民の両サイドが、児童ポルノ禁止法改正案について、ほぼ合意に達していた状況を報告した。 　実務者協議は、自民が私、公明が富田茂之衆議院議員、民主が枝野幸男・小宮山洋子両衆議院議員、これに、法務委員会の与野党筆頭理事である塩崎恭久（自）・細川律夫（民）衆議院議員を加えて行われた。 　特に、７月９日の協議は、都議会議員選挙の最中、渋谷駅近くのホテルで行われ、午後９時から１１時半までの長期戦となった。 　私と民主党の枝野氏は、この数年にわたり、憲法問題で相当突っ込んだ議論・講演を重ね、また、海外視察を共にしたりしている仲。 　６月２６日の法務委員会で、私が枝野氏と多少激しく渡り合ったのは、徹底的な議論をした上でないと妥協しないという、彼の性格を知っていたからでもある

鳩山邦夫が日本郵政の西川善文社長の更迭を求めて進退を賭けると発言している件について、熱く論じる人たちもいるが、兄貴との合流をにらんだパフォーマンスであることはミエミエなので、私としてはあまり熱くもなれない。政権交代後の民主党に、どこまで看板通りの「国民の生活が第一」の政治ができるか、党内民主主義さえどこまで確保されているかわからないこのところの状態を見ていると、大きな期待はできないようにも思う。 先日の大阪府松原市の市長選挙で自民・民主・公明が推薦する澤井宏文氏が共産党推薦の梅木佳章氏に勝ったが、敗れた梅木氏が44.21%の得票を集めて善戦した。この選挙結果からわかることは、民意は現在の自民党政治には強い不満を持っているが、民主党への支持もさほど広がっていないということだ。そんな状態で、今年の衆議院選挙で政権交代が起き、民主党が中心になる連立政権ができたとしよう。新政権は、発足当初には高い