わずか3円が、日本の株式相場に重要な転換点をもたらした。日経平均株価は19日、前日比65円62銭（0.36%）高の1万8264円79銭に上昇し、2007年7月9日に付けた1万8261円98銭のリーマン・ショック前の高値を2円81銭上回った。1990年のバブル経済崩壊から25年、何度か上昇局面を迎えた日経平均は前回の高値を抜けず、高値を切り下げていく右肩下りの株価チャートが続いていたが、このトレン

国土交通省は2015年をめどに、地方のバスや鉄道会社に車両を貸し出す仕組みをつくる。地域単位で自治体や金融機関と共同出資会社を設立。高齢者らが乗り降りしやすい新型の車両を調達してリースする。地方の交通会社は利用者の減少で経営が悪化し、車両を更新できない例が目立ってきたため、従来よりも踏み込んだ支援策が必要と判断した。地方自治体や地域金融機関との共同出資で特別目的会社（SPC）を設立する。これを

安倍晋三首相が成長戦略の柱とした「女性の人材活用」。上場会社1社につき女性役員1人という、具体的な目標も掲げたが、企業からは「適任の女性がいない」という声も聞こえてくる。大蔵省で23年間、政界に入り8年間、計31年に渡り第一線で活躍する片山さつき参議院議員が、2013年7月に行われた「女性活用推進シンポジウム」で、自らの経験を披露。本記事は、そのときの話も交えつつ、企業の女性活用促進のために必要だと思うことを、片山議員が書き記したものである。

国土交通省は、バス事業者が車体を2台つなげた「連節バス」を導入しやすくする。混雑の解消が進んでいない大都市の郊外を中心に、一度にたくさんの乗客を運べるようにして混雑緩和に役立ててもらう。運転手の不足で路線維持が難しくなっている地域もあり、運行効率を高めるねらいもある。普及に向け、費用の助成制度を来年度中に設けることも検討する。車体をほろで連結させたバスは全長約18メートルで、乗車定員が120人

時価総額が1兆円を上回る企業が増えている。日経平均株価が小動きに終わった21日も「1兆円クラブ」には90社余りが名を連ねた。なかでも目を引いたのは、前日比89円高と急騰が止まらない東京電力。この日の時価総額は1兆3097億円と、東京証券取引所1部市場の73位だった。2年前の東日本大震災の後、経営破綻説まで飛び交った東電株の上昇は、安倍晋三首相の経済政策への期待に支えられた現在の株式相場が、いか

政府が進める電力システム改革の行方に暗雲が広がってきた。電気事業法改正案が国会提出から1カ月過ぎても審議に入らず、今通常国会での成立に黄信号がともっているからだ。不成立となれば制度の詳細設計が遅れかねない。電力改革は企業の投資を誘発する効果も期待でき、政府の成長戦略にとっても痛手だ。政府は4月12日に電事法改正案を閣議決定し、国会提出した。法案は発送電分離や小売り全面自由化という電力改革の第一

日本マクドナルドホールディングスの業績がさえない。2012年12月期は既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、7期ぶりの経常減益に。今年に入っても同売上高の2ケタ減が続く。100円メニューなどを武器にデフレを乗り切ってきた同社が不振に陥っているのはなぜか。原田泳幸会長兼社長に低迷の理由と打開策を聞いた。夕食需要が減少――売り上げが落ち込んだ原因をどう分析していますか。「内なる要因が大きか

首相官邸の産業競争力会議が「竹中ペーパー」に揺れている。慶大教授の竹中平蔵が首相主導で大胆に規制を撤廃する「アベノミクス戦略特区」や有料道路、水道など官製インフラの運営権の民間売却を提言。成長戦略で経済自由化の路線にカジを切るか否か、首相の安倍晋三に踏み絵を迫り始めたからだ。官邸主導の「戦略特区」を提言「4日に金融政策決定会合が終われば、日銀新体制への関心も一段落する。参院選前の5～6月は成

政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5～6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。17日

【ロンドン=松崎雄典】天然ガスの価格が高止まりする欧州で、安価な石炭の消費が増えている。発電燃料に占める石炭の比率が英国で14年ぶりの高さとなり、ドイツでも電力大手RWEが7割まで高めた。「シェール革命」で余剰になった米国産の石炭が流入しているためだ。石炭火力は二酸化炭素（CO2）の排出量が多いため、EU（欧州連合）が掲げる削減目標に影響しかねない。英国では2012年7～9月の発電に占める石炭

ゲームソフトの開発などを手掛けるフォネックス・コミュニケーションズは、コンサートやイベント、講演会などのライブ映像を、イベントの終了後すぐに来場者がスマートフォン（スマホ）で視聴できるサービス「テイクアウトライブ（Take Out Live）」の正式サービスを開始した。同サービスは、歌手の野口五郎氏が自ら発案したもの。基本となる特許を同氏が取得し、実際のサービス開発をフォネックス・コミュニケー

日銀は1月22日、2%の物価目標を導入し、「できるだけ早期に実現することを目指す」と約束しました。4月に就く次の総裁は、目標実現に向けた政策運営という重要な役割を担いそうです。では、だれが望ましいのか。電子版読者の回答では、竹中平蔵慶応大教授が2位の倍以上の支持を得るダブルスコアで首位となりました。竹中氏を挙げた回答者の比率は29.4%、2位の浜田宏一米エール大名誉教授（14.3%）、3位の武