菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、国連の委員会が慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に対し、「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、国際社会の受け止めともかけ離れており、極めて遺憾で受け入れられないという考えを示しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日本政府から事実関係や政府の取り組みを説明し、『性奴隷』という表現ではなく『慰安婦』の用語に統一をされた」と述べました。一方で、菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。

全国の学校で広く行われている組み体操で、脊椎の骨折をはじめ後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがをした子どもは１年平均で９０人に上り、組み体操によるけが人全体の１％に達することが救急の専門医の分析で初めて分かりました。 医師は「ほかの運動ではあまり見られないけがで対策を急ぐべきだ」と指摘しています。 それによりますと、昨年度までの３年間に全国の小中学校と高校で起きた組み体操の事故でけがをした児童や生徒は１年平均で８６６４人でした。このうち後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがは、いずれも年平均で、脊椎骨折が３５人で最も多く、脳挫傷や脊髄損傷、内臓損傷などと合わせると９０人に上ったほか、けが人全体に占める割合は１．０４％に達しました。 組み体操による重度のけがの実態について分析が示されたのは初めてで、庄古医師は「結果に大変驚いた。学校で行われるほかの運動ではあまり見られないけがで、対策を

外交機密文書などを公表するウィキリークスの代表、アサンジ容疑者がイギリスで逮捕されるのを避けようと、ロンドンのエクアドル大使館におよそ３年半の間とどまっていることについて、国連の作業部会は５日、イギリス政府などに身柄を拘束しないよう求めました。 イギリスの警察はアサンジ代表が大使館の外へ出れば、逮捕してスウェーデンへ身柄を引き渡す方針ですが、これを避け、エクアドルに出国したいアサンジ代表は不当な拘束状態に置かれているとして、おととし、国連人権理事会の作業部会に調査を求めていました。 国連の作業部会は５日、アサンジ代表の主張を認め、スウェーデンの当局が５年余りが過ぎていながら起訴もせずに、移動の自由を奪っているとして恣意的（しいてき）な拘束に当たるとする見解を示し、イギリスとスウェーデンの両政府に、身柄を拘束しないよう求めました。 これに対して、両政府は国連側の見解に法的な拘束力はないとして

日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。

甘利経済再生担当大臣はスイスで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、「それができるような環境を来年４月までに全力でつくる」として、消費税率を引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 この中で甘利大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「おととし、消費税を引き上げたときは、消費の下押し圧力は大きく、大変なダメージを受けた。こういう状況下でもう１度、消費税を引き上げるのかという議論はあるが、政府の公式見解はそれができるような環境を来年４月までに全力でつくることだ」と述べ、消費税率の引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 一方、甘利大臣は政府が企業に対して賃上げや投資を求めていることについて、「日本は市場経済の国ではないのではないか、との指摘もあるが、経営者のデフレマインドを脱却させるのがいちば

国会は１５日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて人口問題に正面から取り組むための施策を進めていく必要があるとして、補正予算案の早期成立を改めて求めました。 これに対して、安倍総理大臣は「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成２８年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、慰安婦問題を巡り、自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣が「職業としての仕事をしていたんだ」などと述べたあと発言を撤回したことについて、「日本にも韓国にもさまざまな意見があることは事実であり、これを乗り越えて今般、日韓両

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。

日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の外交部長が記者会見し、日本側に台湾とも協議に応じるよう要求したとして、回答を求めていく考えを明らかにしました。 この中で、林部長は、「日本側に、慰安婦に対する正式な謝罪と賠償を求めるというのが、われわれの一貫した立場だ」と述べたうえで、「日本側に協議と交渉に応じるよう強く求めた」として、回答を求めていく考えを明らかにしました。そして、「日韓の合意に完全にならうとは言わないが、これは一つのきっかけだと思う」と述べ、今後、日本と韓国の合意の内容や、台湾の元慰安婦、それに支援団体などの主張も確認しながら、日本側と交渉したいという立場を示しました。 一方、台湾の総統府は、２９日、改めて報道官の声明を発表し、馬英九総統がことし８月に戦後７０年にあたっての安倍総理大臣の談話を受けて、「日本政府に誠意を持って広い視点で慰安婦の問題に向き合うよう呼びかけ

法務省は、右派系グループの元代表者らが、東京・小平市の朝鮮大学校の前で、在日朝鮮人２人に対し、脅迫する言動を行ったことは人権侵犯に当たるなどとして、この元代表者に対し、今後、同様の行為を行わないよう勧告しました。法務省によりますと、こうした事例で勧告を行うのは初めてだということです。 法務省は、この２人からの申告を受けて調査を行った結果、右派系グループの元代表らの行為は、生命や身体に危害を加えかねない気勢を示し、被害者を畏怖させる違法なものであることに加えて、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上、見過ごすことができない人権侵犯だと結論づけました。 これを受けて、法務省は、この元代表に対し、自己と異なる民族などと共生することの重要性を理解したうえで、みずからの行為が違法であることを認識し、反省するとともに、今後、決して同様の行為を行わないよう勧告しました。 法務省によりますと、大声を

安全保障関連法に反対する活動を続けている学生など若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーが、大学教授や弁護士とともに「市民のためのシンクタンク」という団体を新たに作り、今後、政策提言などを行っていくことにしています。 団体は今後、ホームページなどを通じ、安全保障などの分野で課題を分析するほか、勉強会や意見交換会を開いて議論を交わす場を提供し、こうした議論を基に政策提言などを行うとしています。 会見で代表理事の奥田愛基さんは「『ノー』と言うだけでなく、自分たちでも個別の政策について研究発信し、日本が目指すべき社会を示したい。今後は賛同する研究者を増やして市民や若い人たちにわかりやすく情報を発信したい」と述べました。

島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「秋のレビュー」で国費の投入額の削減に努めるべきだと指摘された「スーパーコンピューター」は、日本の存在感を発揮できる分野であり、世界一を目指すべきだとして、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 これについて島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『レビュー』は事業の中でのむだづかいがあるかどうかを判断するものであり、『政策的にどうか』という議論ではないというのが大前提だ」と述べました。そのうえで島尻大臣は「世界に対する日本のプレゼンスが高められるものとして、日本の技術は、やっぱり１位を目指すべきなのではないか」と述べ、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 スーパーコンピューターの開発を巡っては民主党政権時代に蓮舫参議院議員がいわゆる「事業仕分け」で「２位じゃダメなんでしょうか」などと発言し議論になりました。

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２０２０年東京大会の招致活動でプレゼンターを務めた滝川クリステル氏と会談し、滝川氏は大会に向けて国民の一体感を高めるため新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。 この中で、滝川氏は、「『おもてなし』を当たり前に目にするようになってきたが、『私がプレゼンテーションをした時の一体感をもう一度』と考えたときに、新たなキャッチフレーズを作ることも１つではないか」と述べ、東京大会に向けて、新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。これに対し遠藤大臣は、オリンピック関連施設に地方の特産品を使用することや、昭和３９年の東京オリンピックの時の「東京五輪音頭」などを例に出し、国民の一体感を高めるための具体策を検討していく考えを示しました。