asahi.com（朝日新聞社）：大戦中の空襲被害者、初の全国組織 救済法の案文作成へ - 社会
太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり肉親を奪われたりした空襲被害者が、初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）を１４日結成した。被害者救済のための法律の案文を年内にまとめる。戦争被害者としての援護を国から受けられず、苦労を重ねた人たちの傷は深い。 結成集会は東京都台東区で開かれ、約３００人が参加。共同代表に東京大空襲訴訟弁護団長の中山武敏弁護士や作家の早乙女勝元さんら５人を選んだ。各地の遺族会や空襲を記録する会など２０団体が参加し、個人加盟も相次いでいる。 事務局を務める東京大空襲訴訟弁護団によると、法曹関係者や学識者らの協力を得て「空襲被害者等援護法案（仮称）」を作り、支援を表明している超党派の国会議員に議員提案を働きかける。実施されていない空襲被害の実態調査や追悼施設の建設も盛り込む。 国はサンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年以降、旧軍人・軍属とその遺族には
沖縄慰霊の日 - むいむい星人の寝言
普天間基地移転問題で例年になく彼の地での基地反対の訴えは高まっている。「最低でも県外」との鳩山前首相の言葉は空しく散った。菅首相は県民への負担を「全国民を代表しお詫びを申し上げ」、そして「率直にお礼の気持ちを表したい」という言葉を口にした。 ■菅首相、沖縄の戦没者を悼む「慰霊の日」に基地負担の謝罪と感謝の意を表す - インターナショナルビジネスタイムズ（IBTimes） 沖縄には米軍基地が集中し、大きな負担をお願いしております。そのような負担を掛けてきたことに対し全国民を代表しお詫びを申し上げます。他方この沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながって来たことについて、率直にお礼の気持ちを表したい、沖縄の負担軽減と危険性の除去に、一層取り組むことをお約束します」と述べた。 ■首相が沖縄を初訪問 普天間問題の争点化避ける狙い (1/2ページ) - MSN産経ニュース 自民党政権下でも
特集：国際情勢分析／南米進む相互理解、変わるチリ国軍 医療・災害派遣 守るは市民生活 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
コロンビアを除いて、チリは南米で最も近代的で装備の整った軍隊を保持していると広く認められている。現在、議会で審議されている一連の法案により、費用対効果が精査されているが、さらに近代化が進むだろう。１９９０年代まで軍事独裁政権が続いたチリで、地域防衛協力や平和維持活動、市民防衛で役割を果たし、軍は尊敬される存在として社会に受け入れられつつある。チリを中心として、南米の安全保障事情を報告する。 ≪分析≫ １９８０年代に南米の軍事独裁政権が終わりを告げようとしていたとき、多くの国は軍事力の縮小を始めた。ブラジルでは、８０年代後半の５５万人から２００３年に２８万８０００人に兵力を削減。アルゼンチンでは、８０年代半ばの約１３万人の規模を０３年には、７万１０００人に縮小している。 その後、地域統合進展や国境紛争解決によって、南米で軍縮が進んでいる。たとえば、アルゼンチンとチリは、７０年代後
この人に聞きたい|マガジン9
１９９６年に発売以来、３５０万以上のセールスを記録した 大ヒットゲーム『サクラ大戦』シリーズを 世に生み出したカリスマクリエイター、広井王子さん。 作品を通じて、アジア諸国のファンとの 交流も盛んな広井さんですが、近隣諸国との付き合い方、 そして９条改定への動きやナショナリズムについて、お聞きしました。 ひろい おうじ １９５４年東京都生まれ。 レッド・エンタテインメント代表取締役会長。 ゲームクリエイターとして『サクラ大戦』『天外魔境』などの大ヒットゲームを生み出し、 “業界の革命児”“ゲーム界の貴公子”と呼ばれる。 現在もゲームの企画・監修・プロデュース、アニメ・漫画原作、舞台監督・演出、著述業、 ラジオDJなど多岐にわたる分野で活躍するマルチクリエイター。
核武装の話 - アケガタ
中国に対抗するなら数十発でも何とかなるかなあ、と思った。中国は核保有国といってもたいした数を持っていないので。昔の人に言わせれば、社会主義国の核兵器は「良い核兵器」かも知れないが、いまや中国はお世辞にも社会主義国とはいえないので、悪い核兵器かもしれない。核兵器を持ったら一等国になれるという思い込みは、いつごろ出てきたのかしら。現実を見れば、核を持っていようといまいと、アメリカ以外は軒並み二等国家であり、アメリカが担い手を自負しているグローバリゼーション自体が、アメリカをも周縁化しているので、そんなのやるだけ無駄じゃないのか。五大国は全部核保有国だというかも知れないが、イギリスはマンハッタン計画に参加している国で、北海においてソ連に対抗することを肩代わりしなければならなかったため、アメリカから核武装についてはお墨付きをもらっている。フランスの場合は独自路線の成果だが、対ソ連用である。しかもヨ
ヘブロン暫定国際監視団 - Apeman’s diary
26日の朝日新聞朝刊国際面に載ったコラムだが、ざっと見た限りWeb版では掲載されていないようだ。 ユダヤ人入植者の暴力絶えず 国際監視団が抑止狙い巡回 イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の最大都市ヘブロンで、ユダヤ人入植者たちの暴力を記録する非武装の国際監視団が活動している。暴力を止める強制力はないが、「みられている」と認識させることで暴力抑止を目指す、地道な貢献だ。 設立のきっかけは94年2月、ヘブロンで狂信的ユダヤ人が礼拝中のパレスチナ人多数を射殺した事件だった。国連安全保障理事会の勧告を受けてノルウェーなどがヘブロン暫定国際監視団（TIPH）を設立。国際部隊の介入を嫌うイスラエルも唯一、受け入れた。 （……） 灰色の制服姿のグロットハイム監視団長はノルウェー軍の准将。ビデオカメラと携帯電話だけを抱えてパトロールに出るのに同行した。 ヘブロンにはイスラム教徒とユダヤ教と
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