推進派と懐疑派の双方に聞いた「国土強靭化」：日経ビジネスオンライン
そうはいっても批判には答えられるようにしておかなければならない。デフレから脱却して中長期的に財政規律を保つために必要な投資であることを、政府は経済のマクロモデルを使って示す必要があります。 注意しなければならないのは、2012年度補正予算はあくまでデフレ脱却に向けた緊急措置である点。インフラ整備は本来、時間をかけて計画的に執行すべきで、1年や2年で終わる類のものではありません。 我々は小泉政権下で「計画があるから無駄な公共事業が生まれるのだ」という批判に負けて、あるいは自ら進んで全国総合開発計画を反故にした。本当に愚かなことでした。 さらに民主党政権は、改革と称して「何をやめるか」という発想で突き進んだ。後ろ向きの姿勢で国家の将来像は描けない。事業仕分けはその代表例です。非難合戦になるだけで、それこそ「無駄」な作業ですよ。 ですから、安倍総理と麻生財務相には「長期計画をきちんとつくってくだ
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
朝日新聞デジタル：「国会で発言したら失笑が…」岡田元外相が語るイラク戦 - 政治
イラク戦争と検証の動き 岡田克也元外相がイラク戦争開戦１０年を機に、朝日新聞社のインタビューに応じた。自民党政権での２００３年の開戦支持や、政権交代後に行われた検証について、民主党政権で外相や副総理を務めた経験もふまえて語った。インタビューの詳細は次の通り。 ――米英軍がイラク攻撃を始めた０３年３月２０日、支持を表明した小泉純一郎首相に対し、民主党幹事長として衆院本会議で質問されました。首相が開戦支持の理由とした（１）国連憲章違反ではない（２）イラクの大量破壊兵器の存在（３）日米同盟について、いずれも説得力が乏しいと批判しました。与党経験を経ても、考えは変わりませんか。 「同じです。全く。別に野党根性で質問しているわけじゃありませんから。この時は、武力行使は正当だという声のほうが強かった。多くのメディアは異論は唱えていなかったと思う。国会で私が『大量破壊兵器はイラクにはないかもしれな
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
「市民社会フォーラム」でインフレ目標政策を説いた件
松尾匡のページ13年3月6日 「市民社会フォーラム」でインフレ目標政策を説いた件 九州大学数理生物学研究室での留学生活は佳境に入っています。 巌佐庸教授から共同論文を2月中に終わらせましょうと言われていたのですが、私も歳をとって、しょっちゅう計算間違いをして膨大なやり直しを重ねるし、体力もなくなっているので、案の定2月中には終わりませんわ。今も毎日かかりきりなのですが、まとめる段になって新たな問題が持ち上がったりして、終息のめどは立ちませんねえ。 私が建てたんですから、周りの院生から比べたらおもちゃみたいなモデルですけど、巌佐先生にもずいぶん手間を取らせてしまってもうしわけないです。 そんなわけで、しばらくこのエッセーも更新してませんでした。今もこんなことをしている余裕はないはずなのですが、日銀総裁人事の問題もあるのでそうも言ってられない。 政府がわざと野党側を反対に追い込む作戦に出るので
コラム：終焉しつつある「緊縮の時代」＝カレツキー氏
２月２８日、今すぐにとはいかないかもしれないが、緊縮財政策の時代は間もなく終焉するだろう。写真はイタリアの総選挙で開票作業をする選挙管理委員会の当局者。ローマで２５日撮影（２０１３年 ロイター/Yara Nardi） 大きな声では言えないが、緊縮財政の時代は終わりつつある。今週こんなことを言うのは奇妙に聞こえるかもしれない。米国では歳出の強制削減の発動が迫り、欧州ではイタリアの総選挙を受けて財政危機が再燃しつつある。加えて、英国債が格下げされ、キャメロン首相は「財政再建を速やかに推し進めていく」と約束した。しかし、政治は時に、現実とは逆を映し出す「鏡の国」でもあるのだ。 米国では３月１日に強制削減が発動された場合、国民の反応は今後徐々に明らかになるだろう。しかし、イタリアと英国など欧州で今週起きた出来事は、歳出削減や増税による財政赤字の削減努力が、政治的には自殺行為で、経済的にも逆効果だと
朝日新聞デジタル：エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針 - 政治
経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。 しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
東京新聞:障害者支援４億円消えた 景気優先で冷遇:政治(TOKYO Web)
文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。 （城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると
政治に翻弄された「電波オークション」 廃案のウラに自民党＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。（フジサンケイビジネスアイ） 新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。 電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに
安倍政権が女性の社会進出を支援するなら配偶者控除を廃止すべきではないか
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
好況の手柄を与党に独占させないために他にすべきこと
松尾匡のページ13年1月26日 好況の手柄を与党に独占させないために他にすべきこと 新年になって初めての更新になります。なかなか余裕がなくて、エッセーもまるひと月更新を空けてしまいました。 そういえば田中秀臣さんが下の動画で全力で釣ってきたりしていたのですけど、かまってあげられなくてすみません。 とりあえず、拙著『痛快明解経済学史』を紹介下さってありがとうございます。この動画のセイ法則とワルラス法則の話、詳しいことを知りたければ、この拙著の第6章のケインズのところを読んで下さい。 ****************** 余裕がないのは、やっぱり今内地留学している九大数理生物学研究室でみなさんやってらっしゃることは、マジ理系だけあって高度で、ついていくのにアップアップなせい。自分の無能ぶりを思い知っているところなのです。いろんなことがおもしろくて首をつっこんでいるので、どれひとつまともにマスタ
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スロウでローファイ Xをやめてから急に写真を撮る速度が落ちたようで、そういえば最近このblogにもフィルム写真の話題を書いていない。 写真に飽きたわけではなくペースが落ちただけなのだが、よくよく考えてみれば写真なんて分野はそうそう目新しいことが起きるわけでもなくイノベーショ…
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朝日新聞デジタル：米下院、いびつな区割り 得票率互角でも共和党多数 - 国際
極めて複雑な形をしているペンシルベニア７区（塗った部分）＝ペンシルベニア州提供のデータをグーグルアースに反映させて画像を作成 【フィラデルフィア＝中井大助】１１月６日の米大統領選と同時に行われた下院選。その結果がこのほどようやく確定し、共和党が過半数を維持した。だが実は全米の得票総数では民主党が上回っていた。有権者の意思が反映されない背景には「ゲリマンダー」と言われる、いびつな選挙区割りがある。 ■多数派、都合良… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉米大統領選はオバマ大統領が再選、ロムニー氏が敗北認める(11/7)〈ロイター〉米大統領選、投票時のＩＤ提示や長蛇の列などが批判の的に(11/7)〈ロイタ
SYNODOS JOURNAL : データで政治を可視化する（１/２） 菅原琢×荻上チキ
2012/12/109:0 データで政治を可視化する（１/２） 菅原琢×荻上チキ 「ダメ出し」ではなく「ポジ出し」を！ 非難やあら探し、足の引っ張り合いはもういい。ポジティブで前向きな改善策を話し合おう――。気鋭の評論家と政治学者による対談。印象論で語られがちな政治の見方を変える方法とは？ 日本の難題をかたづけよう 経済、政治、教育、社会保障、エネルギー (光文社新書) ■政治学の中の計量分析 荻上 SYNODOS編で今年7月に刊行した『日本の難題をかたづけよう』では、菅原さんに第二章「データで政治を可視化する」をご執筆いただきました。菅原さんがデータにこだわり続ける理由とは、一体何でしょうか。 菅原 現代の政治学では分析手法として計量分析は非常に重視されています。たとえばマクロ経済学では、国が公開したような公的なデータに従って研究をする人が多いと思いますが、政治学の場合は基本的にそういっ
再稼働賛成派に聞きたいこと - 紙屋研究所
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
自民党の経済政策について - rna fragments
DM見に行った時にメンションに気付いたので。 @rna ところで、rnaさんはリフレを持ち出した安倍自民党総裁を支持するんだろうか？ togetter.com/li/415950#c854…— usi4444さん (@usi4444) 12月 2, 2012 これについては twitter やブクマでは何度も何度も言及してるはずなんだけど、やっぱりつぶやいてるだけじゃ全然伝わってないんだろうね。 安倍総裁が掲げるリフレ政策そのものには概ね賛成です。しかしリフレ政策は自民党の政策の中ではむしろ異質で、安倍総裁その人にとっても本心では優先順位の低いものであろうと思っています。というか本来なら彼が総理の時に最優先でやってるべきでしょう。教育再生だのなんだのにかまけてるヒマなんかなかったはずです。 自民党の経済政策に対する僕の評価は一言で言うと「アクセルとブレーキを同時に踏む」もので、うまくいって
欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ～(笑)
松尾匡のページ12年11月24日 欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ～(笑) やっぱり、内地留学生活が充実してやりたいこといっぱいで目移りして、エッセー更新とかしている暇はないのですが、そうも言ってられないと思って。 10月最初の週末に、マルクス経済学の全国学会である「経済理論学会」の全国大会が愛媛大学であったので、松山まで出かけたのですが、終了後の晩は、小谷崇翁と八尾信光さんと三人で連れ立って飲みに行く流れになりました。マル経学会の中では、総需要拡大策を一番目立って唱えているメンツなもので、やっぱりその点でのマル経界とか左派言論の現状へのグチで盛り上がる！ 新自由主義も駄目だけど、ケインズ政策も駄目だとか言って、不況で苦しむ大衆に何の展望も示さないでいいのか。左派側が雇用拡大の展望を示さないかぎり、右翼が必ずその代わりを占めて支持を集めることになる。戦前ドイツ社会民主党のヒルファーデング
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生活保護減:一般低所得者に影響 就学援助打ち切りも－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
特集ワイド:反省と奮起、民主の２人インタビュー 菅直人元首相／仙谷由人元官房長官－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)