インド・ニューデリー(New Delhi)で行われた女子の胎児中絶に反対する集会に参加する女性(2006年12月10日撮影)。(c)AFP/Prakash SINGH 【4月8日 AFP】男子偏重傾向のあるインドで最近行われた人口調査で、男子に対する女子の比率が1947年の独立以来、最低となった。 10年前の調査で6歳未満の男子1000人に対し927人だった女子は、今回調査では914人に減っていた。世界平均の男女比率は逆転しており、男子1000人に対して女子1050人。この間のインドの経済成長にもかかわらず、女子を持つことに対する社会的偏見が根強いことが示された。デリー大学(Delhi University)の社会学者ギーティカー・ヴァスデーヴ(Gitika Vasudev)氏は「わたしたちは進んだ国の市民だなどと言う前に、この数字について100回くらい考えたほうがいい」と批判的にコメント
中国・北京(Beijing)市内の噴水で遊ぶ男の子たち(2009年7月30日撮影、資料写真)。(c)AFP/LIU Jin 【6月15日 AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)や世界保健機関(World Health Organization、WHO)など国連の5つの機関は14日、アジア各地に見られる「男児偏重主義」の是正を求める共同声明を出した。 声明は、「男女の産み分けは女性差別や女性への暴力を助長させることになりかねない。今こそ、あらゆる政府や社会は、女性の人権侵害の問題として真剣に取り組まなければならない」と述べている。 中国で最近行われた国勢調査によると、過去10年間、女児が100人産まれるごとに男児は118.06人産まれている。後継ぎとしての男児が好まれるという伝統に基づいていると考えられる。 また、インドでも、3月末に公表された国勢調査の暫定結果は、男女の数の不均衡を
東京都が出資、再建中の新銀行東京の経営問題を追及する都議会特別委員会が、17日開会した定例会で廃止される公算となった。4月の都議補選で与野党の勢力が逆転、過半数を占める自民、公明両党などが廃止を求める方針を決めたため。 特別委は2009年9月、巨額の累積赤字計上の原因を調査するため最大会派の民主党などの求めで設置された。だが銀行幹部らの聴取は行われず、都との質疑も2回しか行われていない。 自公は廃止、民主などは存続をそれぞれ主張。17日の特別委で採決されて賛否同数となり、委員長の意向で存続が決定した。本会議で再度採決されるが、自公などが1議席上回っており、存続案は否決される見通し。 新銀行東京は中小企業への支援策として、都が1千億円を出資して05年に開業。無担保融資で不良債権が膨らみ、08年3月期決算で累積赤字が1016億円に上り、都は同年4月に400億円を追加出資した。
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2011年06月16日23:00 カテゴリネトウヨ 宗教上の理由でキムチチャーハンを食えないネトウヨが憤慨w 1 :名無しさん@涙目です。(静岡県):2011/06/16(木) 05:31:33.27 ID:v1xyGUUH0 PLT(12001) ポイント特典 日本の小中学生の好きなメニューにキムチチャーハンが選ばれた。 日本農林中央金庫が3月、東京近郊の小中学生400人を対象に好きな学校の給食メニューを調べた結果、 1位が「カレー」、2位が「揚げパン」、3位が「キムチチャーハン」となった。 カレーや揚げパンは以前から人気がある日本の代表的な給食メニューだが、キムチチャーハンが選ばれたのは意外だと、農林中央金庫側は説明した。 韓国のキムチは日本で以前から人気があったが、辛い食べ物を苦手とする児童が多い中、給食の人気メニューになったという点で注目される。 日本農業協同組合新聞は9日、「韓国
東日本大震災を機に生産性の向上を目指して生産品目を絞り込む動きが出始めたパン類(16日、都内のスーパーで) 製パン最大手の山崎製パンは17日、パンや和菓子、洋菓子など、東日本大震災の発生前には計1800品目以上あった商品を1000以下にほぼ半減させる方針を明らかにした。 震災対応で築いた主力品中心の効率的な生産体制を維持する。震災のために一部製品の生産を休止している企業は多く、「多品種少量生産」体制の見直しが産業界に広がる可能性もある。 製パン業界は、消費者や取引先の様々な嗜好(しこう)に応えようと、商品の細分化を進めてきた。山崎製パンの食パンは「超芳醇(ほうじゅん)」をはじめ主力商品だけで原材料や形などが異なる十数銘柄がある。それぞれの銘柄でも「枚数」「サイズ」が違う商品があり、スーパーなど向けの自主企画商品や給食など業務用も加えると品目数は膨大になる。
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