自民党の脇雅史参院幹事長は29日の記者会見で、「一票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部について「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」と批判した。政党幹部が判決の取り消しを求めるのは異例。 脇氏は、自身が座長を務める参院選挙制度協議会について、判決文で本質的協議が行われているとは認められないと指摘されたと立腹。「裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」とした上で、来年5月にも選挙制度の抜本改革に向けた私案を協議会に提示する考えを表明した。
特定秘密保護法案について、野党の中でいち早く修正協議を行い、賛成の立場を表明したみんなの党。しかし、26日の衆院での採決では、3人の議員が造反。1人が退席、2人が反対した。反対した1人、井出庸生議員は、同党のこの法案の担当者として委員会や本会議で何度も質問に立ち、法案の問題点を指摘する一方で、修正案の作成にも関わった。その井出氏が、党の処分を覚悟して反対したのはなぜなのか。 採決翌日の午後、議員会館の井出氏を訪ねた。氏は淡々と、反対に至る経緯や今の気持ちを語った。 ーー「反対」を決めたのはいつか。 法案に反対した井出庸生議員自民党との合意を発表したのは19日。その内容が自分の思いとあまりに違っていたので、反対するしかないな、と。これでは賛成討論はできないと、人を代えて貰いました。でも、うちの党は内部の仲が悪いなどと言われていて、その問題と絡めたくないので、反対は1人でやろうと思っていました
■「防空識別圏で他国機撃墜してもいいよね?」「ダメです」中国国防部定例記者会見の重要ポイントとネタを読む■ 2013年11月28日、中国国防部は11月の定例記者会見を開催しました。防空識別圏問題もあり、いつも以上に盛り上がる記者会見。重要なポイント、ネタ的発言が飛び交う見どころいっぱいの内容となりました。 ■「防空識別圏に他国の飛行機が入ってきたら撃墜できるんですよね?」 まずは重要なポイントから。記事「国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカは中国自身のマイナスに」で説明しましたが、中国式防空識別圏は他国のそれとは異なり、「防空識別圏に入る場合には中国側に事前連絡し、指示に従う義務がある。服従しなければ武力によって対応することも」と、勝手に義務を課し、武力行使を示唆している点で異常です。 ところが国際社会の批判を受けるなか、中国当局は当初のトーンを一気にダウン。
ドイツニュースダイジェスト 18 Oktober 2013 Nr. 964 9月22日の連邦議会選挙では、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が得票率を前回比8%近く伸ばして圧勝した。勝利の背景には、メルケルのカリスマ性、そして好調を維持する景気が一因としてあることは明白だろう。 好景気を謳歌し、欧州で独り勝ちの様相を呈するドイツだが、その陰には所得格差の拡大や貧困問題が内在する。今回は、ドイツの貧困問題と親の貧困が子どもに与える影響について見てみよう。 「貧富レポート」 2013年3月、連邦政府は「貧富レポート」を発表した。それによると、長期失業者の割合が2007年に比べ40%減少し、貧困状態にある子どもは25万人減少したと報告されている。失業率は1990年の東西ドイツ統一以来、最低を記録し、若年層の失業率はEU圏内で最も低く、高齢者の就業率はかつてないほど上昇し
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ラトビア首相が辞任=屋根崩落で引責 【ベルリン時事】ラトビアのドムブロフスキス首相は27日、首都リガで起きたスーパーマーケットの屋根崩落で多数の死傷者が出た責任を取り、辞任する考えを表明した。 同国のメディアによると、首相はベルジンシ大統領と会談後、記者団に「悲劇とその後の状況を考えれば、議会の支持を得られる政府が必要」と語った。2009年に就任した首相は、世界的な金融危機の影響で悪化したラトビア経済を立て直し、14年からの欧州単一通貨ユーロの導入に道筋をつけた。 屋根崩落は21日に発生。54人が死亡、40人が負傷し、ラトビアで1991年の独立後に起きた事故としては最大規模となった。(2013/11/27-23:46)
歴史認識問題で韓日間に冷たい空気が流れている中、両国の国会議員約130人が1カ所に集まった。韓日議員連盟所属の韓国国会議員約30人と日韓議員連盟の日本国会議員100余人は29日午後、東京永田町の衆議院議員会館で合同総会を開催した。 総会が開かれたのは2年ぶり。昨年は李明博(イ・ミョンバク)前大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で両国関係が急速に冷え込んだため、35年ぶりに総会が開催されなかった。 この日、総会場の前では、日韓議員連盟の幹部が一列に並んで韓国の議員を迎えるなど、友好的な雰囲気を演出するために努力した。一部の議員は韓国の国会議員に大きなジェスチャーを見せながら抱擁したりもした。 しかし総会が始まると雰囲気は変わった。日本の出席者が美談をしながらも“トゲ”のある発言を続けたからだ。祝辞を述べた伊吹文明衆院議長(75)は「国際社会は国際法の秩序の下で成立していて、両国間の問題も
特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。 「なんだ、これは」。29日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん(60)は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。(デモを)石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄(ぐろう)している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。
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