@tv6m_3 共産党でも90%以上の法案に賛成していたことは大昔から知っています。たぶん、今もそうだと思います
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13日未明、埼玉県三郷市の団地で高齢の男女2人が死亡する火事があり、警察が身元の確認を進めたところ、2人はこの団地に住む77歳と85歳の夫婦と確認されました。警察と消防は13日朝から現場で検証を行い、出火原因を調べています。 この火事で、この部屋のベランダ付近から高齢の男性1人の遺体が見つかったほか、部屋の玄関付近に倒れていた高齢の女性が病院に搬送されましたが、およそ2時間後に死亡しました。 警察が身元の確認を進めたところ、死亡したのは、この部屋に住む塩山紀生さん(77)と妻の時子さん(85)と確認されました。 警察と消防は午前9時から現場で検証を行い、出火原因を調べています。 みさと団地はJR武蔵野線の新三郷駅から北西に1キロほどのところにある大規模な団地で、出火当時、団地の住民が避難するなど、現場は一時騒然となりました。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、交渉記録データの復元を「システム上できない」と断言していた財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長が12日の衆院財務金融委員会で、「復元はできないと聞いている」と述べた。野党はデータは消失していないとみて、復元に向けた要求を強めている。 この日の財務金融委では、共産党の宮本岳志氏が「データは残っていて、復元は可能だ」と問うた。佐川局長は「データ削除後、一定期間はシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば復元できる」と答弁。一方で「省全体として大量のデータを日々追加・更新しており、サーバーの容量の余裕がないなかでデータが置き換わっている。復元することはできないと聞いている」と答えた。 財務省情報管理室によると、同省の文書管理システムでは、職員がデータをコンピューター端末で消してもシステムにデータは残り、2週間たつと新たなデータに上書きさ
(CNN) 米オハイオ州の刑務所で服役中の受刑者数人が手薄な監視の隙を突いてコンピューター2台を組み立て、刑務所を管轄する州保護矯正局(ODRC)のネットワークに不正アクセスしていたことが13日までに分かった。当局がこのほどまとめた報告書で明らかになった。 2台のコンピューターは同州マリオン郡の刑務所で天井裏に隠されているのが2015年に見つかり、州監察局が調査に乗り出していた。 コンピューターを調べた結果、別の受刑者の情報を使ったクレジットカードの申し込みや、ポルノ閲覧、税金還付詐欺に関する調査、自家製ドラッグの製造法、メッセージ送受信などの記録が残っていた。 さらに、刑務所内の複数カ所に出入りできる通行証を発行させることにも成功していた。 事態が発覚したのは、1日当たりの許容限度を超えてODRCのネットワークを使っているコンピューターについて、警報が出たことがきっかけだった。刑務所の業
内閣府チームによる研究開発プログラムにおいて科学的手法に問題があったことが日本経済新聞のサイトに掲載された(日経産業新聞4月12日付)。 ■内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 :日本経済新聞 「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー(PM)は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川PMらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が2回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。 山川PMらは1月には、製菓大手の明治と高
(昭和20年) 「『共謀罪』が無くても、テロ犯は取り締まれます」 日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部事務局長、山下幸夫弁護士(54)は、3月に横浜市であった神奈川県弁護士会主催の講演会で、聴衆約160人を前に語った。 爆発物、化学兵器、ウイルスなどテロ準備が対象の法律はすでにある。国会で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は、「準備行為」が拡大解釈されれば犯罪と無関係の市民を監視し、政府と異なる意見表明を脅かす可能性がある。「社会を一つの方向に導く現代版の『治安維持法』です」と山下弁護士は述べる。 * 1925年に制定された治安維持法は、国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社やその加入を禁止し、思想運動や大衆運動を弾圧した。45年10月4日の連合国軍総司令部(GHQ)の「人権指令」で廃止された。 指令8日前の9月26日、「人生論ノート」などで知られる哲学者の
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