若いアメリカ女性が急速に｢左傾化｣している背景
2001年当時、若い男性と女性は同じような政治的イデオロギーを持っていた。女性は男性よりもリベラルなことが多かったものの、差はわずかだった。この傾向は、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマの大統領任期中には、あまり変わらなかった。 だが、2016年頃に何らかの変化があったことを、新たな分析は示している。18〜29歳の女性が、それより前の世代の若い女性よりも大幅にリベラル寄りになったのだ。 今の若い女性たちの約40％がリベラルを自認しているのに対し、自らを保守と位置づける女性は19％にすぎない。傾向的にリベラルより保守が多い若い男性たちの考え方は、ほとんど変わっていない。 ここまで顕著なシフトはめずらしい 政治的イデオロギーの変化がこれほど顕著に表れるのは珍しいと、政治学者たちは話す。世論調査会社ギャラップが行った分析によれば、若い女性は30歳以上の女性よりもはるかにリベラルだ。ギャラップ
ダイヤ通りは6割､ドイツ鉄道｢遅延｣の深刻事情
スイスの新聞「20Minuten」は5月、交通機関調査プラットフォームOpentransportdataの調査・分析結果として、2023年にドイツ方面から国境のバーゼルを経由してスイスへ乗り入れてくる列車のうち、定刻通り運行されていた列車はわずか36％で、48％は3分以上遅れていたと報じた。 同プラットフォームは2018年から列車の定時運行に関するデータを収集しているが、調査を開始した2018年は、まだ半数以上の列車が定時で運行されており、ドイツ鉄道の遅延状況は年々悪化の一途をたどっている。 スイス鉄道が「見捨てた」ドイツ ドイツの旅行情報サイトReisereporter.deが行った別の調査では、ドイツ鉄道の2022年における定時運行率は過去最低の65.6％にとどまり、スイスの92.5％と比較して30％近く下回った。過去10年の数値はいずれも70％以上を記録しており、60％台に落ち込んだ
DMG森精機のロシア子会社｢強制収用｣までの顛末
「ロシアの製造子会社ですね。2年ほど、ウクライナの侵攻が始まってから（操業を）止めていたわけですけども、（プーチン氏による）大統領令が出てですね、正式に差し押さえられました」 世界最大級の工作機械メーカー、DMG森精機の森雅彦社長は、4月26日の決算説明で淡々とこう報告した。 DMG森精機の子会社だった「Ulyanovsk Machine Tools ooo」は2月19日付で、ロシア政府に株式を強制収用された。これを受けてDMG森精機は同社を連結対象から除外し、約148億円の損失を計上した。加入していた海外投資保険への求償で相殺できる見込みという。 在庫の工作機械はどうなった？ ここで気になるのは、現地で管理していた工作機械の所在だ。DMG森精機は昨年9月、ロシアの軍事産業へ製品を供給したとして、ウクライナ政府からドイツ子会社を「戦争支援企業」と認定された。DMG森精機は全面否定し、2本の
キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
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いなば食品､大炎上でも｢不買運動｣が起きぬ理由
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蜜月終焉､フィリピン正･副大統領間で大抗争勃発
2024年1月28日は後年、マルコス・ドゥテルテ戦争の幕が切って落とされた夜と記憶されるだろう。2年前、二人三脚でフィリピン正副大統領選挙を制したフェルディナンド・マルコス・ジュニア（通称ボンボン）氏とサラ・ドゥテルテ氏の蜜月が終わり、「ワンチーム」の瓦解が誰の目にも明らかになったからだ。 ボンボン氏は、20年にわたり独裁体制を敷いた元大統領の長男。サラ氏は暴言と剛腕で名を馳せたロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女。2028年の次期大統領選の最有力候補であるサラ氏が政権ナンバー2の座を辞すと示唆したのに続き、弟のダバオ市長がボンボン氏に公然と辞任を要求した。父の前大統領も参戦し、家族や支持者を巻き込む抗争に発展している。いったい何が起きているのか。 両陣営が集会を同時開催 1月28日夜、ボンボン陣営はマニラ市で「新フィリピン運動」の開始式典を開いた。父のフェルディナンド・マルコス（シニア）大
台湾､3期目を迎える民進党政権が抱える苦悩
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フィリピン･マルコス政権下でジワリ進む歴史修正
フィリピンで現代史の書き換えが始まっている。 20年余にわたり強権を奮った故フェルディナンド・マルコス（シニア）大統領時代の負の側面を打ち消し、その体制を覆した政変の意義を過小評価する動きだ。米中対立の激化にともないフィリピンを取り巻く安全保障環境に注目が集まる陰で、独裁者の長男ボンボン・マルコス氏の政権がジワリと進める歴史修正は、マルコス家からすれば「名誉回復」ということになる。 ピープルパワー記念日を祝日から削除 フィリピン政府は2023年10月13日、2024年の祝祭日を発表した。クリスマスや春節、イスラム教の犠牲祭などが例年通り告知されたなかで、1日だけ除外された日がある。2月25日の「エドサ革命記念日」だ。「ピープルパワー記念日」とも呼ばれる。 1986年、マニラ首都圏エドサ通りを埋め尽くしたコラソン・アキノ氏（のちの大統領）支持の人波によってマルコス家がアメリカへ追放され、独裁
イスラエルが抱える｢最大の矛盾｣が招いた悲劇
イスラエルはよく知られているように、欧米先進国並みの民主主義国であるとともに、世界に離散したユダヤ人が集まったユダヤ人の国である。1人当たりのGDPは5.4万ドルで世界14位。日本の3.3万ドル、32位を上回っている（2022年、IMF統計）。数字の上では堂々たる先進国である。 ところが、この「民主主義国」であると同時に「ユダヤ人の国家」であることは、イスラエルの場合、乗り越えがたい深刻な矛盾をはらんでいる。そして、それが今回のハマスによるイスラエル侵攻の最大の原因の1つになっている。 2022年12月に発足した「最右翼」の連立政権 現在のイスラエルのネタニヤフ政権はイスラエル史上、最右翼の政権と言われている。首相のネタニヤフ氏は右派政党「リクード」の党首で、すでに合計16年余りも首相を務める右派政治家で知られる。 そのネタニヤフ氏が2022年12月に発足した第6次政権で選んだ連立相手は、
京成千原線､｢謎の土地｣に秘められた延伸計画
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インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
｢LGBTたたき｣で一致する統一教会と神社本庁
特集「宗教 カネと政治」の他の記事を読む 「これ、家庭連合内で回っている動画です。ぜひ見てください」。統一教会の現役信者がこう言って教えてくれたのは、長尾敬前衆議院議員が、自身と統一教会関連団体との接点を一挙解説したYouTube動画。 長尾氏は天宙平和連合（UPF）、国際勝共連合、世界平和連合、世界日報などの名を挙げ、国際勝共連合については「同性婚や選択的夫婦別姓、行き過ぎたLGBT問題についていろんな提言をくださった」と明かしている。 同性愛を「精神の障害」 LGBTとはレズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）の3つの性的指向とトランスジェンダー（Transgender）という性自認の頭文字を取った表現で、性の多様性を尊重する概念だ。世界保健機関はすでに性同一性障害を「精神障害」の分類から除外している。 長尾氏本人に確認すると、国際勝共連合は「
日本電産､カリスマ経営者が招いた大量退職危機
「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」 9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。 日本電産創業者の永守重信氏（現会長）が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。 幹部会議や役員宛のメールでは、「株価は社長の通信簿」「時価総額ランキングこそが企業価値を決める最も重要な指標」と繰り返し、時価総額ランキングで昨年は国内8位まで上がったのに今年は25位に転落したと落胆してみせた。同じ京都の村田製作所など永守氏がライバルと見なす企業の株価と自社の株を比較して一喜一憂する。それがカリスマ経営者・永守氏の実
日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる
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車に草刈り鎌を載せてたら"逮捕"70歳男性の悲劇
日本で刑事裁判の被告になると、99％以上の割合で有罪になる。最高裁判所事務総局の司法統計年報によると、2021年は第1審で判断された事件のうち有罪4万5138人、無罪88人だった。無罪はたった0.19％で、有罪は99.81%に達する。この無罪88人の1人は北海道・旭川地裁での判決だった。極めて珍しい無罪判決だというのに、地元以外ではほとんど報じられていない。どうやって“濡れ衣”を晴らしたのか。 車内で動画を見ていたら、警官がやってきた 旭川市の北隣、鷹栖町に野草を楽しめる「北邦野草園」（嵐山公園）という公園がある。植物は約600種。春にはピンクの小さい花で知られるカタクリなどが咲き誇り、大勢の人たちに人気だ。施設は旭川市の所管で、入園料もない。 JR旭川駅から約7キロとそれほど遠くないため、旭川市民にとっても憩いの場だ。散策路は全長5.2キロメートル。季節の花々を知ることができ、筆者も何度
パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人
パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見
公共部門の賃上げはさらなる物価上昇を招く
高インフレに苦しめられた1970年代の経済状況が戻ってくる──。そんな議論がこのところ多く聞かれる。筆者の住む英国では、5月の消費者物価指数が前年同月比で9.1％の上昇を記録。大規模な鉄道ストライキも大きなニュースとなっている。 だが70年代型経済の再来は本当に間近に迫っているのだろうか。それは賃金交渉と金融・財政政策がどうなるかでおおかた決まる。 カギを握る賃上げ交渉 労働者からの賃上げ要求が強まる中で焦点となっているのが、長期の期待インフレ率だ。米ミシガン大学の期待インフレ率調査は注目度の高い指標だが、6月上旬に発表された5年先の期待インフレ率は5月の3％から3.3％に跳ね上がった。懸念すべき動きであり、中長期ではインフレ沈静化の見通しを示す調査もあると論じる向き（筆者もその一人だ）には厳しいデータとなった。 足元では、期待インフレ率が実際に不安定化する危険は高まっている。そのため米連
歪んだ権力構造､｢暗い繊細さ｣で回るロシア社会
──冒頭でロシアについて、不信と信頼が同居する国、ロシア人はとくにロシア人を信用しない、と。 社会の中にものすごい不信が渦巻いてる国だと思います。自分は他人を信用せずに行動する、それは向こうも同じはず、という見方をする。旅行で来たロシア人が日本人に親切にされると、彼らはすごく警戒します。「どういう意味だ」と。ロシアの公的制度やシステムに対する信頼の薄さが根本にあって、つねに身構える。信頼できるのは身内だけだから、身内に対しては逆にトコトン甘い。自分の身は自分で守り、身内で結束し、他人は出し抜こうとする社会。そんな印象を僕は強く持っています。 ──不信感はいつの時代から？ 共産主義以前に、帝国のまま近代に突入してしまったロシアの宿痾（しゅくあ）ではないですかね。ある程度回っていたソ連の仕組みは1990年代に崩壊し、万人の闘争状態に突入した。巨額の賄賂を払える人やマフィアが好き勝手する社会。プ
米最高裁が｢中絶の権利｣覆すことで起きる事態
アメリカで人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー判決」を覆すとされる最高裁の意見書草案が漏えいしたことで、これに反対する動きがアメリカ各地で起きている（写真：Hilary Swift/The New York Times） 漏洩したアメリカ連邦最高裁判所の意見書草案は、人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」（ロー判決）を覆すものであり、実際に覆れば、中絶の適法性をめぐる判断は各州に委ねられ、過去半世紀には見られなかった状況がアメリカに立ち現れることになる。 最高裁の最終意見は6月に出るとみられているが、仮にその内容が今年2月に作成され、5月2日に政治専門メディア「ポリティコ」によって報じられた草案に近いものとなった場合、「リプロダクティブライツ（生殖に関する権利）」は、ほぼ即座に書き換えられることになるだろう。ロー判決の終わりが何を意味するのか。主なポイントをQ＆A方式で整理した。 中
テスラに1億3700万ドル支払い義務と米陪審認定
米テスラのカリフォルニア州北部の工場で､黒人の元エレベーター係が直面していた人種的なあざけりや侮辱的な落書きに同社が目をつぶっていたとしてこの元従業員が起こしていた訴訟で､サンフランシスコ連邦地裁の陪審は4日､テスラに1億3700万ドル（約150億円）を支払う義務があると認定した。元従業員の弁護士が明らかにした。 元契約従業員オーウェン･ディアスさんのローレンス･オーガン弁護士によると､2015年に人材派遣会社を通じてテスラに雇用されていたディアスさんは､人種差別的な労働環境にさらされていたと連邦地裁陪審が判断した。今回の判断は電子裁判所記録で今のところ確認できていない。 テスラと同社のトレーシー･ケネディ弁護士はコメントの要請にこれまで返答していない。
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