沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓(すいぞう)がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。
4月に膵臓(すいぞう)がんの手術を受け、治療を続けてきた翁長雄志知事(67)が、病状が回復するめどがつかず、近く辞職することが8日、関係者の話で分かった。県は8日午後5時から記者会見を開き、謝花喜一郎副知事が職務代理者を務めることを発表する。 会見を前に県政与党に近い県選出国会議員に謝花副知事から電話で連絡があり、知事の状態について「意識混濁(こんだく)」と説明されたという。 公職選挙法では、県知事は県議会議長に退職を申し出る。議長は5日間以内に県選挙管理委員会に通知し、この通知から50日以内に選挙が行われる。翁長知事の任期満了に伴う知事選は11月1日告示、11月18日投開票が決まっていたが、前倒しで実施される公算が大きい。 翁長知事は辺野古埋め立て承認の撤回を表明した7月27日の会見を最後に登庁せず、公の場に姿を見せていなかった。数日前から浦添市内の病院に緊急入院している。 翁長知事は最
再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都と組織委員会、それに国は、大会期間中の道路や鉄道の混雑を緩和するためのプロジェクトを立ち上げ、経済団体と連携して企業に協力を呼びかけることになりました。 東京都の小池知事は、出席した経済団体に対し「大会の円滑な運営と経済活動の両立には皆様の協力が不可欠だ。交通混雑の分散や抑制の取り組みのけん引役となってほしい」と呼びかけました。 今回のプロジェクトでは都内の企業などに対して、大会期間中の混雑を避けるため、商品の配送時間やルートの変更のほか、従業員の時差出勤やテレワークの導入などを働きかけます。 そのうえで、大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、東京大会版のBCP=事業継続計画の作成を呼びかけていくということです。 都などは今後、プロジェクトに参加する企業を対象に、競技のスケジュールや混雑が予測される日時などの情報提供、それに
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安倍晋三首相(63)は7日、2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ2時間早めるサマータイム(夏時間)制度について検討するよう自民党に指示した。当初は19、20年の2年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長(81)によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、2年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を19、20年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるIT関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
なんで両手離して自転車乗るの? サーカスなの? 馬鹿なの? 死ぬの? フリーダムなの? マジで理由を教えてほしい。 追記 沢山のトラバ、ブコメありがとう! 理由なんだけど、中2病ってことでいいのかな。
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
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