日本の教育公的支出は最低 15年のOECD調査 ｜ 共同通信経済協力開発機構（OECD）は11日、2015年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を示す調査結果を公表した。日本は2.9％となり、比較可能な34カ国中で前年に続き最も低かった。OECD平均は4.2％。 一方で、日本の子ども1人当たりの教育経費は小学校から大学までで1万2120ドルかかり、各国平均の1万391ドルを上回った。教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状が浮かんだ。
東急電鉄が鉄道事業を分社化へ 2019年9月を予定 | 乗りものニュース
東急電鉄が鉄道事業を分社化すると発表しました。 全額出資の鉄道事業会社を設立 東京急行電鉄（東急電鉄）は2018年9月12日（水）、鉄道事業を分社化する方向で準備を開始すると、取締役会で決議しました。 拡大画像 鉄道事業の分社化を計画した東急電鉄の電車（2018年2月、草町義和撮影）。 現在の東急電鉄は、交通、不動産、生活サービスの3事業を核に、さまざまな事業を展開しています。東急電鉄の発表によると、同社の「持続的成長には、高度化・多様化されたお客さまのニーズ等、各事業を取り巻く環境の変化へ一層のスピード感を持って対応することが必要」とし、グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社に機能別に再編していくといいます。 このうち鉄道事業（軌道事業の東急世田谷線を含む）については、会社分割により分社化する吸収分割方式を想定。現在の東急電鉄が100％出資して設立する新会社に、鉄道事業を
台湾「慰安婦像キック問題」の背後に「右派カルト」。大手メディアは沈黙 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月10日、台湾・台北市で、約100人もの人々がたった1人の日本人を名指しで非難するデモを行った。日本人の名は藤井実彦（ふじい・みつひこ）氏。「慰安婦の真実」国民運動（代表・加瀬英明氏）なる保守団体の幹事を名乗る人物だ。 現地メディアなどの情報を総合すると、ことの経緯はこうだ。 今月6日、藤井氏は台湾・台南市を訪問。国民党支部に設置された慰安婦像の碑文の内容が事実と異なるなどとして、設置を主導した謝龍介（シエ・ロンジエ）・台南市議に対して即時撤去などを求めた。藤井氏は慰安婦像前で市議に要求書を手渡したが、その後、慰安婦像に蹴るような仕草をしていたことが監視カメラの映像で発覚。謝市議が9日に抗議声明を発表し、台湾と日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に出向いて、協会と藤井氏に謝罪を求めた。謝市議は藤井氏について、「謝罪するまで出国させない」とも語ったとされている。 これを受けて10
米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国務省は１１日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。 米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。 トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。 ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の１人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。 国務省のナウアート報
死んだはずの犬が生きていた…米男性、「偽証」証明し禁錮50年免れる
米オレゴン州ベンドの裁判所を後にするジョシュア・ホーナー氏（中央）と妻のケリー氏（左）。非営利団体（NPO）オレゴン・イノセンス・プロジェクト提供（2018年8月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / Oregon Innocence Project /Lisa Christon 【9月12日 AFP】米西部オレゴン州で昨年、実の娘に性的暴行を加えた罪で禁錮50年を言い渡された男性が、見せしめに殺したとされていたラブラドルレトリバーが生きていることを突き止めることで、自身の無罪を証明した。検察側が11日までに公訴を取り消し、男性は晴れて自由の身になった。 男性は配管職人のジョシュア・ホーナー（Joshua Horner）さん（42）。2017年4月、未成年者に対する性的暴行罪で陪審から非全員一致ながら有罪評決を受けた。 娘は公判で、ホーナーさんから警察に通報すればペットたちに危害を加える
岡口裁判官が会見「ありえないことが起きている」「戒告なら法治国家とは言えない」 - 弁護士ドットコムニュース
ツイッターの投稿内容が問題視され、裁判官の免官・懲戒に関する「分限裁判」にかけられた東京高裁民事部の岡口基一裁判官（52）が9月11日、最高裁で開かれた審問のあと、司法記者クラブで会見を開いた。 岡口裁判官は「適正手続きが踏まれておらず、ありえないことが起きている」「却下なら分かるが、私からしたら防御しようがない漠然とした申立書と薄弱な証拠で（申し立てが認められ）戒告されるようなことがあれば、法治国家と言えない」などと述べた。 仮に懲戒処分となっても、「私は（裁判官を）やめる理由がない」とも答えた。審理終結日は9月28日。 ●「今回の表現ごときで処分されたら、他の表現もできなくなる」 問題になっているのは、放置された犬を保護した人物が3カ月後、飼い主から返還を求められた訴訟の控訴審で、東京高裁が返還を認めたというニュースを紹介したツイート。 岡口裁判官は、記事のURLとともに、「え？あなた
関空めぐる権利関係複雑 防災、復旧のネックにも（産経新聞） - Yahoo!ニュース
関西国際空港と、関空島と対岸を結ぶ連絡橋は、所有者や運営者が複数の企業・団体にまたがっているのが特徴だ。関空の民間への運営権売却（平成２８年）や道路公団民営化（１７年）が背景にあり、複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」が進むが、その弱点が顕在化した形となった。 連絡橋の復旧工事については、新関西国際空港株式会社（新関空会社）、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、西日本高速が協議した結果、鉄道部分は新関空会社がＪＲ西に委託、道路は西日本高速が進めることになった。 関空を運営する関西エアポートの山谷佳之社長は６日、「海上空港として高潮、津波が大きなリスクと認識していたが、（関西エアは）空港をいちから設計するのではなく、民間の力で活性化するのが本分」と戸惑いぎみに語った。 関西エアは空港の
睡眠時間 40代の半数が６時間未満 | NHKニュース
日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で６時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人は、全体で男性が36.1％、女性が42.1％にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が５時間未満という人は、全体では男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％でした。 さらに直近の１か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2％にのぼり、40代では30.9％に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々
障害者雇用水増し 文科省は本人に通知や謝罪しない方針 | NHKニュース
中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がＮＨＫの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用
第1回 依存症は厳罰主義では解決しない
薬物依存、とりわけ、覚せい剤の乱用は、現在の日本社会におけるひとつの大きな問題だ。 厚生労働省によれば、平成になってからの四半世紀、覚せい剤取締法違反で検挙された人数は時に2万人、近年、減少傾向にあるとはいえ毎年1万人以上を数える。これは、違法薬物の中で圧倒的な1位で、2位の大麻にくらべて常に数倍にのぼる（いずれも輸出入や製造・栽培についての検挙も含まれているので、単純に使用したことで検挙された人の数ではないことには留意）。 社会的な関心も大きい。 例えば、芸能人が、覚せい剤を使って逮捕されたとする。 ワイドショーはもちろん、ニュース番組ですら、時に政治や国際問題よりも多くの時間をさいて伝える。スポーツ紙や週刊誌は、さらに強い関心を寄せるかもしれない。 「転落への道」「心の闇」などといった紋切り型の言葉を使い、「信頼を裏切った」「ファンに申し訳が立たない」と断罪することも多い。 「いち早い
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ロシアに抗議や真意の確認しないと政府高官 ｜ 共同通信
都教委：自民都議問題視の性教育容認 中３に性交など説明 | 毎日新聞
韓国大統領への謝意、4日後 安倍首相ツイート、他国と対照的 ｜ 共同通信
郵便配達、土曜日取りやめ検討 人手不足や需要縮小で ｜ 共同通信