石原慎太郎も小池百合子も神戸人・芦屋人なんだけどね。 あの二人も「素」では関西弁なのかな。
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いわゆるセクハラについて、ムカムカしていることがあるので吐き出しておくと、私は勤務先の主に近代以降の美術史を教える、教養の授業を担当しているのだけれども、学期末のアンケートで毎年必ずと言っていいほど「セクハラはやめてください」と書かれて、正直頭にきている。
北朝鮮の国営メディアは17日朝、南西部のケソン(開城)にある韓国との連絡事務所を16日に爆破した際の写真を公開しました。 北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。 これについて、17日付けの朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は、爆破の瞬間を撮影した写真を掲載しました。 6枚の写真には、建物が黒煙に包まれ、たくさんの破片が空中に吹き飛んでいる様子が写っています。 労働新聞は、「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。 北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を強く非難していて、今月13日、キム委員長の妹のキム・
自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。 「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラック運送や産業廃棄物処理の追加も検討するよう求めた。 このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。(岡林佐和)
立憲民主党の須藤元気参院議員(42)が17日、国会内で会見を開いて、同党の福山哲郎幹事長に離党届を提出したことを明かした。 須藤氏は15日のツイッターで、東京都知事選で立民が支援を決めた元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)ではなく、れいわ新選組の山本太郎代表(45)を応援する意向を投稿した。 これに立民幹部が敏感に反応した。須藤氏は翌16日に「都知事選で支持する候補者の違いを党と僕との間で再確認します。今後どうするかもう一度考えてみます」とした。 会見で須藤氏は「福山哲郎幹事長に離党届を提出してきました。きっかけは一昨日、都知事選で山本太郎さんを応援するとツイートしたら、党から取り下げてもらいたいと言われた。僕と山本太郎さんはロストジェネレーション。バブルを経験していません。山本太郎さんの消費税5%削減に賛成です。僕らが立ち上がらなければ誰が立ち上がるんですか!」と号泣して訴えた。 須藤氏は
衆院安全保障委員会でイージス・アショア配備計画停止について答弁に臨む河野太郎防衛相=16日午前、衆院第17委員室(春名中撮影) 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止は、事実上の計画撤回に等しい。河野太郎防衛相がこれほど重要な国防政策の転換を突然打ち出したのは技術的な問題が判明したからだが、費用対効果に疑問符をつけていた経緯が背景にあるとの見方も出ている。 2200億円以上、開発期間12年 河野氏は16日の記者会見で、計画停止の理由を「約束を実現するためにコストと時間がかかり過ぎる」と説明した。防衛省は「ブースター(推進補助装置)を確実に演習場内に落下させる」と配備候補地である秋田、山口両県に説明してきたが、その約束を守れそうにない、というわけだ。 使用予定だった迎撃ミサイルSM3ブロック2Aは計2200億円以上、12年の開発期間を要した。河野氏は確実に演習場内に落下さ
今年3月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群(SARS)に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された60代男性が不起訴処分になり、17日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪(えんざい)を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は3月31日午後1時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
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衆院安全保障委員会で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の国内配備計画の停止について寺田学氏の質問を聞く河野太郎防衛相=国会内で2020年6月16日午前9時47分、竹内幹撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、防衛省は2021年春に全8隻態勢となる海上自衛隊のイージス艦をさらに増やす検討を始めた。北朝鮮情勢が緊迫化する中でミサイル防衛能力を維持する狙いがある。イージス・アショア用に設置予定だった米国の高性能レーダーを、イージス艦や地上の自衛隊のレーダーサイトへ転用する検討も進める。 政府が配備計画の撤回を正式決定した場合、具体的に増艦数などを検討したうえで、防衛大綱や中期防衛力整備計画を改定する見通しだ。
山口県田布施町で税金の徴収ミスを内部告発した町の職員が個室で1人だけの部署に配置換えとなり、「パワハラではないか」などと批判や指摘が相次いでいる事態をめぐり、町は職場を個室から移して部署の人員を増やすなどの方針を固めました。 議会からはパワハラではないかという指摘が出たほか、町には批判が相次ぎ「役場を爆破する」といったメールや町長を脅迫するような電話まで寄せられ、業務に支障が出る事態となっています。 人事について田布施町は正当な異動だと説明しています。 町によりますとこの職員の職場を個室から移し部署の人員を増やすなどして、今の勤務状態を解消させる方針を固めたということです。 田布施町の東浩二町長は17日にも記者会見を開き、一連の経緯などについて説明することにしています。 一方、町議会では町の対応を調査する特別委員会や外部の弁護士などからなる第三者委員会を設置する方針で、17日の本会議で関係
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今年初めに「想定外」把握か 陸上イージスの導入停止 2020年06月17日07時13分 衆院安全保障委員会に出席した河野太郎防衛相=16日午前、国会内 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画をめぐり、日本側が想定するソフトウエアの改修だけでは周辺住民の安全を確保できない恐れがあると、防衛省が今年初めの段階で把握していたことが分かった。複数の政府関係者が16日、明らかにした。陸上イージスの安全性に生じた懸念を配備候補地などに数カ月間隠していたことになり、反発が出そうだ。 安倍首相、ミサイル防衛体制「しっかり議論」 陸上イージス計画停止 政府は2017年12月、陸上イージス導入を閣議決定。自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市など)を配備候補地に選定した。その際、問題として浮上したのが、内陸にあるむつみ演習場からミサイルを発射した場合、切り離された重さ2
先月、国内で上映された映画の興行収入は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で映画館の休業が続くなどして去年の同じ月と比べて98.9%減り、3か月連続で過去最低を更新しました。 185億5300万円余りだった去年5月と比べると98.9%減少し、わずか1.1%にとどまっています。 また、記録のある平成12年以降のすべての月の中で最も低く、ことし3月から3か月連続で過去最低を更新しました。 日本映画製作者連盟によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で映画館の休業が続いたほか、映画館が再開されていても新作の公開が少なく、足を運ぶ動機に乏しかったことなどが要因として考えられるということです。 担当者は「今月後半からは話題作が公開されることもあり、徐々に回復していくと考えられるが、本格的に回復していくのは来月以降になると思う」と指摘しています。
自民党の高鳥修一筆頭副幹事長や赤池誠章参院議員らが近く新たな保守系グループ「保守団結の会」(保守の会)を立ち上げることが16日、分かった。月内に講師を招き第1回勉強会を開く方向で調整している。 高鳥、赤池両氏は15日夜、東京都内で設立に向けた準備会合を開き、城内実元外務副大臣や西田昌司参院議員らが出席。国会閉会中も月1回のペースで会合を開くことや、総裁選への対応とは一線を画することを確認した。 保守の会の綱領案では、「保守主義を信奉する同志が相集い、団結して、『勇気を持って自由闊達(かったつ)に真実を語り、協議し、決断する』(自民党綱領)ため、保守の会を設立する」とした。基本方針には「皇室の尊崇」「靖国神社の参拝」「憲法の自主的改正」などを掲げた。 関係者によると、新たな保守系グループの構想が持ち上がったきっかけは、高鳥、赤池両氏が参加し、稲田朋美幹事長代行が会長を務める党内保守系グループ
「見通しが甘かったと言われれば…」 河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。北朝鮮のミサイル開発という脅威のなか、米国による武器購入圧力もあって、安倍政権が「導入ありき」で進めていた。しかし、配備する地元の反発や費用の高騰などから停止に追い込まれた。 「見通しが甘かったと言われればそうかもしれない」。河野防衛相は15日、記者団にこう強調した。配備計画を停止する理由に挙げたのは迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下。当初から危険性は地元でも指摘されていた。 河野氏は会見で「山口県にはむつみ演習場内にブースターを確実に落下させると説明してきた」と強調。その上で「ハードウェアを改修しなければ、確実に落とせると言えなくなった」「約束は当然のこと。守っていかなければならない」と述べた。
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