![岸田政権の看板政策も…「投資に回す貯蓄ない」34% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/33c7a6df561f2b8538bfa90c5a6540e83cacee70/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsdig.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F0%2F3%2F-%2Fimg_031d5337fa1f8f3e3ac11e8a1def50e9387698.jpg)
Clip of the Ukrainian UAV getting shot down by Russian air defenses. 2/ pic.twitter.com/jwyyF41UL1 — Rob Lee (@RALee85) June 4, 2022 *ウクライナ軍第45砲兵旅団のドローンが偵察中にロシアの地対空ミサイルで撃墜される瞬間を捉えたもの。 【今週のニュース】ウクライナ軍への多連装ロケット供与とロシア軍で新たな極超音速ミサイル部隊発足西側からウクライナへの軍事援助 西側諸国からウクライナへの軍事援助は依然、拡大傾向にある。 特に目立つのは火砲や多連装ロケットシステムといった火力アセットで、たとえばポーランドは既に3個砲兵中隊(18門)のクラブ155mm自走榴弾砲をウクライナ軍に供与するとともに、操作要員100人以上への訓練を開始した。ポーランドはさらに7億ドル分のク
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は1ドル=130円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 10日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
出世する、より上位の管理職に上がって行くというのは、マネジャーとしての力量や適正も必要だけれど、「どこまで奉仕できるか(どこで降りるか)」によるところが大きいのだろう。その奉仕水準でどこまで行くか/どの辺で止まるか均衡するのだと、会社で仕事をしながらつくづく感じるこのごろ。 ポジション上昇の基本路線 新人→中堅社員→係長→課長→部長→……とポジションが上がるに従って、受け取る仕事の粒度が大きくなってくる。 重要度や影響度から正確にリスクを抽出して優先順位を決められる。 大きな仕事を適切に分割して相互関係を理解できる。 期日から逆算して分割した仕事にマイルストーンを割り当てられる。 情報を整理して他者に状況を正確に説明できる。 自分にない力量を持つ他者・他部門に割り振れる。アウトソースできる。 といった管理能力がより高度に必要になってくる。 逆に言えば、こうした技術・能力が高い人をより高いポ
保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書=長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は
千葉県柏市の市立柏高で2018年12月、吹奏楽部に所属する2年の男子生徒が自殺した。市の第三者委員会が今年3月末に公表した調査報告書は、自殺の直接的な原因は特定できなかったとする一方、背景として部活の長時間練習を挙げ「授業時間と合わせると過労死ラインをはるかに超える。過多であったことは明らかだ」などと指摘。吹奏楽強豪校の過酷な練習実態を明らかにしただけでなく、学校側のずさんな対応も批判した。(共同通信=田中亮佑) 日本スポーツ界にはびこる「鉄拳制裁」暴力、性虐待も ▽学校の中庭で… 男子生徒は18年12月5日午前2時15分ごろ、柏高の中庭で倒れているのを巡回中の警備員に発見された。男子生徒のかばんからは「幸せな最期を迎える」という自殺を示唆するメモが見つかり、状況から自殺したとされる。前日も部活動の練習に参加、部員たちは第三者委の調査に、普段と変わった様子はなかったと振り返る。 男子生徒は
政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙う。保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。関係者が5日、明らかにした。 厚生年金は34兆円超の黒字 20年度、積立金総額が過去最高 岸田政権が掲げる政策「勤労者皆保険」の一環。近くまとめる「骨太方針」の原案に、加入義務を課す事業所の見直し検討が盛り込まれた。就労を促し人手不足改善につなげる思惑もある。飲食、宿泊業はコロナ禍で打撃を受けており、事業者の理解が実現の鍵となりそうだ。
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