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10日午前7時20分ごろ、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のN1ゲートから、銃を持った数十人の米兵が相次いで県道70号に出た。本紙の目視で少なくとも50~60人の米兵が、県道に縦列で待機していた大型車両6台に約30分かけて分乗。
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会(IOC)にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとなり、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万2725人で、前の年の同じ時期に比べて9万5504人、率にして5.5%増え、これまでで最も多くなりました。 外国人労働者は調査を始めた2007年以降増加傾向が続いていて、新型コロナウイルスの感染拡大でおととしにかけての年間の増加率は0.2%にまで落ち込みましたが、今回は回復しました。 国籍別では、ベトナム人が46万2384人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとなっています。 一方、技能実習生は34万3254人と前の年を2.4%下回って、2年連続の減少となり、新型コロナの水際対策が影響しているとみられます。 厚生労働省は「技能実習生は減ったものの、全体の増加率
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何度も公言してるけど、私は2013年から地方選挙・国政選挙ともに自公維新以外にしか投票していません。思い返せば、選挙権を持ってから自民党に投票したことはほぼないはずです。 理由は単純で、自民党は私のポリシーに合わないし、 同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判:朝日新聞デジタル 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」 「種の保存にあらがう」 自民議員のLGBT差別相次ぐ:朝日新聞デジタル 「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」 「ばかげたこと起きている」 性自認めぐり自民・山谷氏:朝日新聞デジタル 「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」 同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ 問われ
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党は「性的マイノリティに関する特命委員会」で近く議論を再開する。2021年に超党派でまとめた法案では「差別は許されない」の文言に自民保守派が反発し、国会提出を断念した経緯があり、「差別」を巡る書きぶりが焦点となる。野党や公明党は「差別に関する文言は法案の肝だ」と主張。見直しには応じない構えを見せる。 「この2年間で党所属の国会議員も変わった。まずは党の考え方を整理する」。自民の萩生田光一政調会長は9日の与党政策責任者会議でこう述べ、理解増進法案に関して改めて党内論議を進める考えを示した。 2年前の法案作成で自民は当初、差別禁止には触れず「理解増進」に絞った案を模索。差別禁止法を求める立憲民主党などの主張を受け、実務者協議では自民案になかった「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言を基本理念に加えることで合意した。だ
声優で歌手の青山吉能さんのメジャー初のアルバムのタイトルが、「la valigia(ラ・ヴァリージァ)」に決まったことが分かった。タイトルは、イタリア語で旅、旅支度、スーツケースという意味があるという。
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