東大に行っていいのは金持ちだけ､貧乏人は下等な教育でいい…明治初期の福沢諭吉がそう説いていたワケ ｢不平は共産主義の形で現れる｣という予言
慶應大学をつくった福沢諭吉の東大批判 明治初頭、福澤はすでに「官の学校」の長所として「自おのずから仕官の途に近し。故に青雲の志ある者は殊に勉強することあり」と述べていた（「学校之説」）。 帝国大学への進学はエリートの地位と制度的に直結しており、立身出世を求める若者にとって抗いがたい魅力を持つ。一方の私学は兵役の猶予すら得られない。 官学の隆盛と私学の衰退は、明治10年代後半以降の福澤がリアルタイムで感じ続けた危機だったのである。 このあたりから福澤の官学批判はエスカレートしていく。前に触れた1887年の論説「国民の教育」では、「人民が私の目的にする其教育に公けの金を使用するは正則にあらず」と主張した。 教育とは、子供を成功させたい、立身出世させたいという親の「私情」によるもので、そもそも「公共の資金」を支出する対象ではない。ただし、なにも教育しないのは「社会全体の安寧」に問題を生じるので、
｢日時指定｣はできるだけ使わないでほしい…トイレにも行けない多忙な配達員が口を揃える意外なホンネ 配達員に｢本当に優しい注文｣のポイント
ネットショッピングでの「配達の時間指定」は、積極的に利用したほうがいいのだろうか。物流ジャーナリストの坂田良平さんは「再配達を減らせるので配達現場にとっていいと思われがちだが、配達員のキャパシティをまったく考慮せずに受け付けているため、逆に大きな負担になっている」という――。 配達員の傷口に塩を塗り込むひとこと ECや通販、あるいはメルカリ等の個人間売買のときに、時間指定配達を指定しているあなた。 実は、時間指定配達は、配達員の負担になるケースがあることをご存じだろうか？ また中には、指定した時間から遅れた配達員に対し、「午前中指定だったのに、ずいぶんとのんびりだったんですね」などと、配達員に嫌味を言った経験がある人もいるかもしれない。 配達員は、配達に出発する時点で、ほぼ100％、「これは時間指定に間に合わないかもしれない……」と分かっている。 だが仕方ない。 配達すべき荷物が目の前にあ
｢結婚を避け､子供をもたない｣ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" ｢自己家畜化｣が進み､資本主義の下僕になっている
すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
安楽死が合法の国で起こっていること…｢生活保護｣より｢安楽死｣の申請のほうが簡単というカナダの事情 合法化からわずか5年で安楽死は4万人超
後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying
｢成人式には不適切な衣装｣をなぜ作り続けたのか…｢北九州の恥｣と呼ばれたド派手衣装を生んだ店主のプロ意識 ｢衣装代未払い事件｣を乗り越えられた理由
「北九州の恥」と言われた貸衣装店主 成人式を2カ月後に控えた2023年11月9日、北九州市小倉北区「貸衣装店みやび」本店。店名が書かれた重い観音扉を開けると、衣装ケースの壁に視界が覆われた。 一つひとつの箱には、2カ月後に着物に袖を通す新成人の名前が書かれている。店内はショールームというより倉庫のようだ。足元から天井まで積まれた衣装ケースに窓からの日差しが遮断され、蛍光灯の明かりだけが局所的に店内を照らしている。数分おきに電話が鳴る慌ただしさの中、上下黒でシックにまとめた小柄な女性が現れた。 斬新なアレンジを施したきらびやかな着物の新成人たちが毎年話題となる、北九州市の「ド派手成人式」。その仕掛け人が、「貸衣装店みやび」を営む池田雅さん（52）だ。現在では1回の成人式につき、1000人から1400人程度の衣装を手がけている。
東山､井ノ原両氏を平気で矢面に立たせた…ジュリー藤島氏がタレントを使って隠し通そうとしていること 旧経営陣を守ったジャニーズ事務所に性被害者の心のケアは無理
「解体的な再建」をせず、芸能人パワーで目をそらせようとした ジャニーズ事務所の隠蔽いんぺい体質と同族経営解消。 これが再発防止特別チームの調査報告書が求めた「解体的出直し」の核にあったはずだった。だが7日に開いた記者会見でジャニーズ事務所は、この2つとも徹底的に無視した。被害者の心のケアの大切さについては、ほとんど理解していないことも明らかになった。目玉は大物タレント2人の登場だったが、「タレントを使って実質ゼロ回答から目をそらせようとした」というのが、この会見の本質だった。 きっかけとなったBBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル』が世界で公開されてから、ジャニーズ事務所はずっと記者会見から逃げ回ってきた。それから半年。やっと開いた会見で、事務所が行ったのはタレント2人を矢面に立たせること。それは本来明らかにするべきことを隠蔽するのと、表裏一体の仕掛けとな
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
｢魅力的な仕事も生活もない場所から逃げていく…｣地方が直面する"女性流出"の本当のヤバさ 地元に残った女性を支援しても少子化は止まらない
岸田文雄首相も小池百合子東京都知事も、年明けすぐに少子化対策の重視を掲げた。コラムニストの河崎環さんは「日本では女性が地方を見限って東京に流出し続けており、こうした現状を直視しないままで少子化対策を考えても効果は上がらない。そしてこれは、米国や欧州で起きているような“分断”が、日本でも起こっていることを表している」という――。 「Z世代なんて存在しない」 「いまのメディアが定義してもてはやす“Z世代”の条件を満たす若者は、実は日本中に1割も存在しないようだ」という衝撃的な調査報告を聞いたのは、昨年夏のことだった。 それは広告代理店による非公式の報告で、都市部と地方の若者を多様な属性で満遍まんべんなくサンプリングし、その購買パターンやメディア利用などの日常の行動特性、そして正直な価値観（例えば大学のAO推薦入試書類に記入するようなよそいきの価値観ではない、という意味）を抽出したものだった。
｢国産小麦､オーガニック､天然酵母｣は要注意…人気の高級ベーカリーにひそむカビ毒のリスク 科学的根拠を理解しているパン職人は少ない
「国産小麦、オーガニック、天然酵母」を謳う高級ベーカリーにも、実はかび毒のリスクがある。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「小麦のかび毒をゼロにすることはできないが、農薬を使えばある程度まで抑え込める。有機栽培の小麦製品には注意が必要だ」という――。 「国産小麦、オーガニック、天然酵母は安心安全」は間違い 都内の高級ベーカリーで目に付くパンの三大売り文句は、国産小麦、オーガニック（有機栽培）、天然酵母。これで安心安全……。 実は科学的には三つとも誤解です。最大の懸念はかび毒のリスクです。ところが、このような知識を持たないパン職人の方々がいます。日本の小麦消費における国産の割合は1割強となっています。小麦の国際価格がウクライナ情勢なども手伝い高騰し、国産小麦が注目されています。「私たちの手で有機小麦を栽培し、収穫してパンに」と張り切るパン職人までいるそうです。熱意は立派ですが、それがかえって
こうして悲劇は繰り返される…30年前に桜田淳子さんと合同結婚式に参加した信者たちのいま 彼女たちは｢霊感商法の取り立て人｣となっていた
霊感商法は壺や印鑑から始まるとは限らない 霊感商法とは、「先祖の祟り」などの文句を使って、壺や印鑑などの物品を「幸運を呼ぶ」と謳って法外な値段で購入させたり、多額な献金を強要したりするものである。 時には、合同結婚式が利用される場合もある。 五年ほど前のことである。私が住む首都圏郊外には、まだ農家も点在している。そのうちの一軒の農家は、田畑も地域のなかでは大きく、屋敷も広くて、地元の農家の中では世話役として、周囲から頼りにされていた。 ただ、悩みもあった。一人息子は体が弱く、40歳を過ぎても、結婚運に恵まれないことだった。 そこへ、「働き者の、いいお嫁さんを息子さんにお世話しましょう」と、親切そうな中年の女性が訪ねて来て、「世界的に有名な合同結婚式です。経費は100万円ほどかかりますが」と、誘った。その家のご両親は、「100万円で働き者のお嫁さんが来てくれるなら」と、息子を合同結婚式に参加
敗戦をヒトラーのせいにした｢戦車将軍｣のウソ 誇張と自己弁護で巨大化した｢伝説｣
ナチス・ドイツを支えた「戦車将軍」のセルフ・イメージ 第2次世界大戦におけるドイツ国防軍は、その能力のほとんどが作戦・戦術次元にとどまっていたとはいえ、優れた指揮官を輩出した。北アフリカで縦横無尽の活躍をみせ、「砂漠の狐」の異名を取ったエルヴィン・ロンメル元帥などは、典型的な実例であろう。 この、ドイツ軍のスーパースターであるロンメルにはかなわないまでも、ハインツ・グデーリアン上級大将（ドイツ軍には、元帥と大将のあいだに「上級大将」という階級がある）といえば、少なからぬ人が、聞いたことがあるとうなずくはずだ。 自ら育て上げたドイツ装甲部隊を率いて東西に転戦、大戦果を挙げた「電撃戦」の立役者にして、ソ連侵攻「バルバロッサ」作戦の先鋒。のちには、装甲兵総監や参謀総長代理として、敗勢にあるナチス・ドイツを支えた「戦車将軍」というあたりが、その最大公約数的イメージであろう。 かかるグデーリアン像は
｢軍神｣児玉源太郎の児玉神社が落ちぶれた理由 一方で､なぜ乃木神社は盛況なのか
江ノ島にある児玉神社が競売にかけられている。祀られているのは、日露戦争で名を馳せた軍人・児玉源太郎だ。同じく軍人を祀っている乃木神社（東京）は盛況だ。なぜ明暗が分かれたのか。宗教社会学者の岡本亮輔さんは「近代以降に新たに創建された神社は氏子を持たず、何らかの形で経済基盤を獲得しなければならない。児玉神社はそれに失敗したのだろう」と分析する――。 神社が競売にかけられた 江ノ島（神奈川県藤沢市）にある神社が競売にかけられている。一般的な観光ルートからは少し外れた場所にある児玉神社だ。神社という宗教施設が競売にかけられることに驚く人は多いだろう。競売に至った経緯は不明だが、今年だけでも台風15号、19号で本殿の回廊が破損するなどの被害を受けており、その修繕だけでも多額の費用を要するはずだ。 しかし、より根本的なのは、今日、多くの神社が直面する経済基盤の問題ではないだろうか。児玉神社の祭神は、明
｢東京五輪の失敗を繰り返してはいけない｣2030年札幌五輪を阻止するために今やるべきこと 内定前の今ならまだ辞退できる
札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を
｢正社員の特権がどんどん消えていく｣扶養手当､住宅手当…諸手当が"全廃止"される日 非正規との格差是正だけではない
同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的。今後、諸手当削減の圧力はますます強まるでしょう」という――。 諸手当や福利厚生が消えようとしている 正社員の特権だった扶養手当などの諸手当や福利厚生制度が、消えてなくなろうとしている。 日本郵政グループが正社員の夏期・冬期の有給休暇を減らし、有給の病気休暇の条件を限定するなど待遇を引き下げることを労働組合に提案したことが報じられている。日本郵政だけではない。他の企業でも同じようなことが起こっている。 そのきっかけとなったのが
｢必ず男子を生まなくてはならない｣悠仁さまの"将来のお相手探し"が大苦戦必至である理由 このままでは皇室は一人になる
「必ず男子を1人以上生まなければならない」 私は何度でも言う。今の制度のままなら、皇室にはやがて悠仁ひさひと親王殿下たったお一方だけが残ることになってしまう。 そのことが、あらかじめはっきりと分かっている場合、畏れ多いが、悠仁殿下と結婚したいと考える国民女性がはたして現れるか、どうか。 しかも、必ず「男子」を1人以上生まなければ、長い歴史をもつ皇室を“自分のせいで”滅ぼしてしまうことになるという、“およそ想像を絶する重圧”がかかるとしたら。 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持するが、配偶者や生まれてくる子は国民とする「一代限りの女性宮家」などという、政治的妥協の産物としか思えないような、残酷な制度を内親王方に“押し付け”た場合でも、悠仁殿下のご結婚相手が必ず「男子」を生まなければならない事情は、何ら改善されない。何故なら、それらの宮家がいくつかあったとしても、次の代には途絶えてしまうか
本性が完全にバレた…候補者4人が機関紙｢自由民主｣で党員にこっそり見せた"必死の形相" TV討論では言わない｢政治的隠語｣
第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1：「自民党の党員」とは何者なのか？ 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に
｢重症化するまで患者を放置するのはおかしい｣現役医師が"コロナ専門家"に憤る理由 自粛だけでコロナは終わらない
コロナ禍はいつまで続くのか。医師の大和田潔さんは「自粛と人流抑制、ワクチンに頼る今の対策ではコロナは終わらない。感染症法上の分類を季節性インフルエンザ並みに引き下げ、『コロナにかかっても大丈夫』という環境を整えるべきだ」という――。 自宅療養で深刻化する「治療ネグレクト（放置）」 メディアでは新型コロナの陽性者数の激増や在宅死、妊婦さんの死産が伝えられ、連日「陽性者数増大」「自宅療養者数増大」「医療崩壊」の大合唱が続いています。 出口のない緊急事態宣言が何回も出され、全国知事会はロックダウンまで言い出しています。子どもたちは修学旅行すらキャンセルを強いられ、私たちのイライラや経済的損害、社会や教育の破壊も広がっています。 なぜこのようなことになってしまったのか。私は、現在の"自粛一辺倒"の政策は、社会と臨床を理解しないまま政府に助言を与える“コロナ専門家”たち（政府分科会やアドバイザリーボ
緊急事態宣言下で｢自粛をやめてしまった人｣の頭の中で起きている"ある変化" ｢確証バイアス｣が耳をふさぐ
感染拡大防止のため、政府は緊急事態宣言を出しているが、人の流れはあまり減っていない。なぜなのか。筑波大学の原田隆之教授は「その理由は政府への不信感だけではない。コロナに強い不安を感じるがゆえに、自分に都合の悪い情報を遮断してしまう人たちがいるからだ」という――。 「不要不急かどうかは本人が決めることだ」 新型コロナウイルス感染症対策担当の西村大臣が、お盆休み直前の8月10日の記者会見で、「旅行・帰省を控えてほしい」「帰省をして親族で集まるとか、同窓会で同級生が集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強い調子で述べた。 一方、同日丸川珠代五輪担当大臣は、「銀ブラ」をしていたバッハIOC会長の行動について尋ねられ、「不要不急かどうかは本人が決めることだ」との見解を示した。 教科書に載せてもよいくらいの見事なダブルスタンダードである。 国民には不要不急の外出や移動の自粛を強く求め、バッハ会長の外
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｢これにサインをしてくれませんか｣尿酸値14.8でも痛風にならない映画監督が医師から頼まれたこと 酒が飲みたくて映画監督をしている
