毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査(16%)比5ポイント上昇の21%で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回(79%)比7ポイント下落の72%だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議(G7サミット)があった23年5月に45%を記録して以降、下落傾向となり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10%台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。 同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41%。「大いに評価する」(11%)との合計は51%だった。「あまり評価しない」は33%、「全く評価しない」は15%で、計48%だった。
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