コンビニ大手3社 営業利益そろって過去最高 インバウンド回復など要因
コンビニ大手3社の今年2月まで1年間の決算は、インバウンドの回復などにより営業利益がそろって過去最高となりました。 セブン＆アイ・ホールディングスとローソン、ファミリーマートの今年2月まで1年間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が、それぞれ過去最高となりました。 訪日外国人の数が回復したほか、去年5月に新型コロナが5類に移行しイベント需要が高まったことや長く続いた猛暑の影響で飲料などが売れたことが追い風となりました。 また、1店舗あたりの平均売上高は、セブン−イレブンが69万1000円、ファミリーマートが56万1000円、ローソンが55万6000円でこちらも3社そろって過去最高でした。 ただ、相次いだ値上げによる消費者の節約意識は根強く、商品価値の向上を各社とも今後の戦略に掲げています。
独美術館の従業員、自作を展示して解雇に
ピナコテーク・デア・モデルネ美術館＝２０２１年５月、ドイツ・ミュンヘン/Hannes Magerstaedt/Getty Images （ＣＮＮ） 自分の作品を有名な美術館に飾るという夢をほんの一瞬実現したドイツ人の男がいた。 しかし、この野心ある芸術家の離れ業はかえって雇い主と、さらには警察との大問題を引き起こし、チャンスへの期待はわずか数時間で消え失せた。 独タブロイド紙「南ドイツ新聞」や独ミュンヘン警察によると、５１歳の展示技術者で自称「フリーランス芸術家」は２月２６日、ミュンヘンにあるピナコテーク・デア・モデルネ美術館に自分の絵画をこっそり持ち込み、展示室の壁に飾った。同美術館の展示物に新たに加わったこの作品を発見した警備員は、すぐにその絵画を撤去し、男は解雇された。 男は美術館に勤務していたため通常の開館時間外でも敷地内を出入りでき、自分の絵画を展示していることに気付く者はいなか
ロシアがニュースサイトやSNSで「ウクライナへの支援金はアメリカのために使うべき」と主張する反ウクライナキャンペーンをアメリカで展開していた可能性
反ウクライナ感情をあおるため、アメリカ人を装ってアメリカを非難するようなSNS投稿を繰り返すキャンペーンをロシアが行っていた痕跡がロシア政府の内部文書により示されたと報じられました。 Russian trolls target U.S. support for Ukraine, Kremlin documents show - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/04/08/russia-propaganda-us-ukraine/ この問題を報じたのはワシントン・ポストで、同紙はロシア政府の100件以上の内部文書を精査したと主張しています。 ワシントン・ポストによると、アメリカ市民や議員らの政治的主張に影響を与えるため、ロシア政府に関係のある組織が偽情報の拡散キャンペーンを計画して実行に移していたとの
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ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 on X: "ウクライナに初めて武器提供した米大統領はトランプ大統領。 2015年にウクライナを初めて訪れ、全面侵略開始前から超大規模支援を始めた日本首相は安倍総理。 これは絶対的な事実。「彼らはあーいう発言したから批判しろ」とか言われても、知りません。言ったことよりやったことで評価しますから"
https://twitter.com/__yakult___/status/1777511962911576268
https://twitter.com/_charisma_doll/status/1778452958705062128
https://twitter.com/Aoki_tanishi/status/1778362181031178270