サウジ、弾道ミサイル開発に着手 中国の支援を受けNews Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.
アフガンの元スパイや兵士、増えるISへの転身
【カブール】米軍に訓練を受けたアフガニスタンの元情報部員や精鋭部隊メンバーの一部が、同国を支配するタリバンにとって現在唯一の敵対勢力である過激派組織「イスラム国（IS）」に加わっている。
クレジットカード払い、手数料取る加盟店が増加
買い物でクレジットカードを利用する際、手数料が掛かることが増えてきている。 中小企業では、クレジットカードで商品を購入した買い物客に手数料を請求したり、デビットカードや現金・小切手での支払いに割引を提供したりするところが増えている。大企業の一部にも及んでいるこうした動きは、企業がクレジットカード決済に支払う各種手数料を相殺するためのものだ。キャッシュバックやトラベルリワードなどの寛大な特典とともに、決済手数料のコストは増加している。 現金割引に関するデータは入手しにくく、決済コンサルティング会社ストローヘッカー・グループの推計によると、米国内のクレジットカード払いを受け付けている中小企業800万社のうち、クレジットカード決済で手数料を取っている企業は5％未満だ。だが、その割合はここ数年で着実に増加している。5年前には、クレジットカード決済に手数料を徴収していた企業は全体の2％以下だったとみ
ペロシ氏、トランプ氏の核兵器使用を懸念 予防策を協議
米民主党のナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州）は8日、ドナルド・トランプ大統領が辞任しなければ、弾劾手続きを進める意向を示した。また、トランプ氏が連邦議事堂への乱入を扇動したことについて、大統領としてトランプ氏の精神状態を疑問視し、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と協議したことを明らかにした。 ペロシ氏は民主党下院議員に宛てた書簡で「大統領が自発的に即時辞任しなければ、議会は行動を進める」と述べた。民主党議員は来週、下院を再招集して弾劾決議案を可決した上で、上院に送付する方向で動いている。ペロシ氏はまた、合衆国憲法修正第25条発動によるトランプ氏の罷免をマイク・ペンス副大統領に要求しており、まずはこちらの行方を先に見極めたいとの考えを民主党議員に伝えている。 ペロシ氏はまた、書簡の中で、トランプ氏の精神状態が不安定で大統領としてふさわしくないとの考えを表明。トランプ
根強い「コロナ否定論」 医療スタッフ一段と疲弊
米アイダホ州ボイシ近郊のセント・ルークス・ヘルスシステムの病院で夜勤をする医師のミケーラ・シュルトさんは、重篤な新型コロナウイルス感染患者の治療を担当している。同州ではこれまでで最も深刻な感染状況にあり、州内の病院は数百人の重症患者で満床になっている。 シュルトさんは他の多くの医療従事者と同じく、最近の感染者数の急増に対応する上でもう1つ難題に直面している。コミュニティーの多くの住民がコロナは医療機関やニュース報道が示唆するほど深刻なものではないと考えており、中にはコロナは存在しないと言う人さえいることだ。 シュルトさんは、仕事帰りに立ち寄ったスーパーマーケットのレジの列や家族の友人など病院以外の場所で、コロナはでっち上げと言ったり、医療従事者は深刻さを誇張していると話したりするのを耳にしているという。現場で働く多くの医療従事者は、コロナ治療による容赦ない肉体的・精神的ストレスに加え、そう
トランプ氏再出馬に意欲、任期残りは側近任せか？
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領はここにきて、2024年の大統領選への再出馬について意欲を燃やしている。任期残り69日間となる中、トランプ氏が執務室で過ごす時間は少なくなり、最後に功績として何を残すのかについては、側近に決定を任せているようだ。 ホワイトハウス関係者によると、トランプ氏は退任前にやり遂げたい政策課題について、まだ話し合っていない。ある当局者は、正式な計画策定はほとんど行われていないと明かす。一部の側近が、退任までに完了できる規制措置などを列挙したリスト策定に着手したと話す当局者もいる。 追加の景気刺激策を巡る議会との交渉は、ある時点で再開すると考えられているようだ。政策担当の政権関係者の一部は、化石燃料会社への融資を銀行が拒否できなくするなど、一連の問題について大統領令を発令する可能性が検討されていると話している。...
大英帝国の暗い記憶、米抗議デモが呼び起こす
【ロンドン】米国の黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官によって拘束中に殺害された事件を受けて、英国内では自国の帝国時代をどう評価すべきかとの議論が再燃している。 7日に港町ブリストルで行われた黒人運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」の抗議デモでは、17世紀の奴隷商人エドワード・コルストンの銅像がデモ隊によって引き倒され、港に投げ捨てられた。 英国内ではここ数日、デモ隊によって有力者の記念碑が標的にされる事件が相次いでいる。ロンドンでは、議会前にあるウィンストン・チャーチル元首相の像が「人種差別主義者だった」と落書きされた。他にも、オックスフォード大学にあるセシル・ローズの像も狙われている。ローズは熱心な帝国主義者だったが、その遺産はローズ奨学制度として数千人の米国人学生をこれまで英国留学に送り出している。...
米空母の集団感染、着艦した航空機の乗組員が感染源か
【ワシントン】米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が3月に確認された件を巡り、軍当局者らは、ベトナムに寄港したことではなく、着艦した航空機の乗組員が感染源になったとの見方を強めている。 空母はアジアに展開中だったが、集団感染を受けてグアムに寄港。現在は600人以上の乗組員に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陽性反応が出ているほか、41歳の上等兵曹が死亡した。 空母に着艦した航空機の乗組員が感染源だったとすれば、寄港回数を制限する海軍の判断だけでは新型コロナウイルスの感染を阻止できないことになる。 軍当局者によると、空母には5000人近くの乗組員が搭乗していたが、ウイルス感染が判明したのは3月24～25日で、ベトナムのダナンに寄港（3月4～9日）してから2週間以上が経過していた。...
ゲイツ氏、コロナ陰謀論の標的に SNSで集中砲火
マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じたり、ワクチンや世界保健機関（WHO）などに関するさまざま陰謀説に同氏を結びつけたりするコメントが殺到したのだ。 世界有数の富豪で、公衆衛生政策の熱心な支援者でもあるゲイツ氏は、かねてネット上の嫌がらせの標的だった。ただ最近のソーシャルメディア上での攻撃は激しさを増しており、ワクチン反対派から新型コロナウイルスを次世代通信規格「5G（第5世代）」と関連づける陰謀論者まで、さまざまな方面から矛先が向けられている。 今週になって攻撃が増すきっかけとなったのが、コロナ対応の不備を理由にWHOへの拠出金を停止するとしたトランプ政権の決定をゲイツ氏が批判したことだった。ゲイ
【オピニオン】中国の台頭は高齢化で終わる
1人当たりGDPがメキシコ以下である中国が、その経済規模と影響力において、米国を上回る現実的可能性はあるのだろうか。
トランプ氏、連邦機関にNYTとWP紙の購読打ち切り指示へ
【ワシントン】ホワイトハウスは連邦機関に対し、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの購読契約を更新しないよう指示する予定だ。政権当局者が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領のメディアに対する攻撃が激しさを増している。 ホワイトハウスのステファニー・グリシャム報道官は24日の電子メールで、「全ての連邦機関で購読契約の更新を見送れば、大幅なコスト削減になる。何十万ドルという納税者のお金が節約される」と述べた。 連邦機関にどのように購読打ち切りを説得するつもりかや、こうした指示がいつ発動されるかは今のところ明らかではない。政権当局者によると、ホワイトハウスは政策指示の実行についてまだ検討中だという。 ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの広報担当者はコメントを控えた。...
米大卒労働者、女性が過半数に 福利厚生にも変化
今年は、女性が大卒労働者の過半数を占める最初の年になりそうだ。これは、企業が提供する福利厚生パッケージを既に変化させているトレンドの重要な節目の1つであり、将来の家族の規模にも影響を与える可能性がある。
男女産み分けを助ける米不妊治療クリニック－半数は海外から
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12074596417245674887704581177572532465378.html
大麻業界はカナダ勢優位、米企業が追い付くには
マリフアナ業界は、カナダが米国をリードしている珍しい業界だ。米国の大麻企業にとって大きな課題は資本へのアクセスだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
気候変動で永久凍土融解、ロシア経済脅かす
バイデン氏の対中ハイテク戦略、カギ握る商務省幹部人事
米上院選でも民主党に勢い、共和地盤州を奪還か
バノン氏と亡命中国人実業家の資金調達、米当局が捜査
コロナで大気汚染が急減、科学者も驚く効果
米中の医師が緊密協力、政治的対立よそに
