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（インタビュー）無実の罪、晴れてなお 弁護士、元裁判官・井戸謙一さん：朝日新聞デジタル
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米イヴァンカ氏夫妻、外出制限中に宗教行事で旅行 大統領府は擁護
インド南部ハイデラバードを訪問した、ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカ・トランプ大統領補佐官（右）と夫のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)Mandel NGAN / AFP 【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の娘のイヴァンカ（Ivanka Trump）氏とその夫のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏が、ユダヤ教の行事を祝うため、新型コロナウイルス対策での都市封鎖中に国の勧告を無視する形で他州へ移動していたことが分かった。大統領府が16日、この事実を認めた。 大統領補佐官を務めるイヴァンカ氏と、大統領上級顧問のクシュナー氏夫妻は、今月8日から16日までの「過ぎ越しの祭り（Passover）」にあわせて、首都ワシントンの自宅から、ニュージャージー州ベッドミンスター（Bedmins
アングル：パンデミック最前線、命の不安抱えるアマゾン配達員
アイテム 1 の 2 ４月９日、エクセルソ・サビュラオさんは米カリフォルニア州で、ネット通販大手・アマゾンの生鮮品配達に従事し、両親の生活を支えている。カリフォルニア州ダブリンで６日、配達品を確認するサビュラオさん（２０２０年 ロイター/Shannon Stapleton） [1/2]４月９日、エクセルソ・サビュラオさんは米カリフォルニア州で、ネット通販大手・アマゾンの生鮮品配達に従事し、両親の生活を支えている。カリフォルニア州ダブリンで６日、配達品を確認するサビュラオさん（２０２０年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ダブリン（米カリフォルニア州） ９日 ロイター］ - エクセルソ・サビュラオさん（３５）は米カリフォルニア州で、ネット通販大手・アマゾンの生鮮品配達に従事し、両親の生活を支えている。店舗や住宅でひっきりなしに人と接触するため、新型コロナウイルスに感染するので
職場や学校の「白マスク」指定に悲鳴 専門家「管理者の安全感覚鈍い」 | 毎日新聞
白い布マスクをした安倍晋三首相（右端）。小池百合子東京都知事や玉城デニー沖縄県知事ら色柄のあるマスクを着用する政治家もいるが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議では白いマスクの利用者がずらりと並んだ＝首相官邸で2020年4月1日午後6時24分、竹内幹撮影 何が大事なのか気づけ！――。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てマスクが不足し、手作り布マスクの需要が高まる中、一部の学校や職場で「白いマスクを」と色を指定されることがあり、保護者や従業員から困惑や憤りの声が上がっている。白い布や糸、ゴムひもなどをそろえる手間がかかる上、品薄や店舗休業などで入手が難しくなっているためだ。学校での白マスク指定の経緯を知る専門家は感染拡大が進んでも漫然と続けられる色指定に「管理者らの安全感覚の鈍さを感じる」と警鐘を鳴らす。 「特に白い糸が売れていますね」。ミシン糸メーカーの「フジックス」（京都市下
米空母の集団感染、着艦した航空機の乗組員が感染源か
【ワシントン】米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が3月に確認された件を巡り、軍当局者らは、ベトナムに寄港したことではなく、着艦した航空機の乗組員が感染源になったとの見方を強めている。 空母はアジアに展開中だったが、集団感染を受けてグアムに寄港。現在は600人以上の乗組員に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陽性反応が出ているほか、41歳の上等兵曹が死亡した。 空母に着艦した航空機の乗組員が感染源だったとすれば、寄港回数を制限する海軍の判断だけでは新型コロナウイルスの感染を阻止できないことになる。 軍当局者によると、空母には5000人近くの乗組員が搭乗していたが、ウイルス感染が判明したのは3月24～25日で、ベトナムのダナンに寄港（3月4～9日）してから2週間以上が経過していた。...
紛争地の性暴力で妊娠 米が中絶反対、安保理で横やり：朝日新聞デジタル
紛争地での性暴力をめぐり国連安全保障理事会が２３日に採択した決議で、「性と生殖に関する健康」という言葉が当初の決議案から消えた。性暴力を受け、望まない妊娠をした女性が中絶する権利を担保する狙いがあったが、米メディアによると、中絶に反対するトランプ政権下の米国が削除を求めたという。 安保理ではこの日、「女性たちが紛争中や紛争後に経験したあらゆる脅威、人権侵害に強い懸念を表明する」などとするドイツ提出の決議案を賛成多数（中ロは棄権）で採択した。 だが、米ＣＮＮテレビによると、ドイツが作成した当初の決議案には入っていた「性と生殖に関する健康」という言葉が削除された。米国が拒否権の発動をちらつかせたという。 この言葉は、誰もが差別や強制を受けることなく、出産などについて自由に決められることを意味する。１９９５年に北京で開かれた国連主催の世界女性会議では「促進する」との宣言が採択され、２０１３年の安
WHO、米国の資金拠出の実態は？
世界保健機関（WHO）には150カ国、7千人の職員が働く。事務所は150カ国にあり、本部はジュネーブにある Keystone / Salvatore Di Nolfi 米国は世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス対応をめぐり、WHOへの資金拠出を当面停止すると発表した。米国はWHOの最大の拠出国だ。最近ではいくら拠出し、どのような活動に使われたのか。
ゲイツ氏、コロナ陰謀論の標的に SNSで集中砲火
マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じたり、ワクチンや世界保健機関（WHO）などに関するさまざま陰謀説に同氏を結びつけたりするコメントが殺到したのだ。 世界有数の富豪で、公衆衛生政策の熱心な支援者でもあるゲイツ氏は、かねてネット上の嫌がらせの標的だった。ただ最近のソーシャルメディア上での攻撃は激しさを増しており、ワクチン反対派から新型コロナウイルスを次世代通信規格「5G（第5世代）」と関連づける陰謀論者まで、さまざまな方面から矛先が向けられている。 今週になって攻撃が増すきっかけとなったのが、コロナ対応の不備を理由にWHOへの拠出金を停止するとしたトランプ政権の決定をゲイツ氏が批判したことだった。ゲイ
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策：時事ドットコム
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への３０万円給付を撤回し、全国民への一律１０万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、３０万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―１０万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。１０万円給付を議論する１７日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 ３０万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた２０万円から、１０万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか
「保健所のパンク」で検査ができない? 進まぬ人員強化：朝日新聞デジタル
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PCR検査への政府対応の遅れ指摘 日本医師会横倉会長：朝日新聞デジタル
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深刻化するマスク不足によって、米国では海外生産を見直す動きが出始めている
トランプ氏、州を「解放しろ」とツイート ロックダウンに住民がデモの州で - BBCニュース
米中の医師が緊密協力、政治的対立よそに
トランプ氏「死者数の最多は中国」、新型コロナで - 日本経済新聞