外務大臣訪米 強行日程で“ギクシャク”関係修復へ
ソチに向けてまもなく安倍総理大臣が出発します。オリンピックの開会式に出席するほか、5度目の日ロ首脳会談に臨みます。一方、岸田外務大臣もケリー国務長官と会談するため、アメリカに向けて出発します。1泊3日という強行日程でアメリカに行く背景には、安倍総理の靖国参拝でギクシャクした日米関係を修復したいという狙いがあります。 （政治部・藤川みな代記者報告） 岸田大臣は、国会で予算審議が行われるなか、チャーター機を使って異例のアメリカ訪問です。 岸田外務大臣：「様々な点を勘案して、このタイミングで日米外相会談をやることが重要だ」 ケリー長官は今月、中国と韓国を訪問する予定ですが、日本を訪問する予定はありません。靖国参拝の影響で「日本はずし」という見方が出るなか、日本としては、こちらから出向いてでも中国、韓国より先にケリー長官と会うため、チャーター機を用意しての訪米です。また、オバマ大統領は、4月に東南
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消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念
「反論止められている」メア日本部長が心境語る
「沖縄の人は怠惰」「ゆすりの名人」などの発言で抗議の声が相次いでいる米国務省のケビン・メア日本部長がANNの取材に対し、今の心境を語りました。 ケビン・メア日本部長：「私は今コメントできません。コメントを頼んでいるなら、プレスオフィスにして下さい。すみません」 メア部長は「公式のコメントはできない」と話しましたが、取材に対し、今回の一連の発言が大きく報じられていることについて、「実際に話した内容とは異なっているので不愉快に思う。記者会見を開いて反論したいが、上司に止められている」と述べました。ただ、具体的な発言内容を尋ねたところ、これには答えず、後日、機会があれば発言の真意を説明したいという意向を示しました。
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日ロ首脳会談で「2等分方式」は出ていない 総理
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