総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。4月1日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。ふるさと納税は2016年度の寄付額が15年度比72%増の2844億円と最高を更
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マンガやアニメの「海賊版サイト」による被害が深刻化している。その被害額は約9300億円にのぼるとの試算もある。 【動画】名探偵コナンが「NO! 海賊版」を呼びかけ 政府も海賊版サイトを問題視。菅義偉官房長官は3月19日の会見で、サイトの遮断も含めて対策を検討していると明かした。 海賊版サイトをめぐる現状や対策は、いまどうなっているのだろうか。経済産業省・商務情報政策局(コンテンツ産業課)で海賊版対策を担当する岸田篤範氏と大塚雄介氏に話を聞いた。 【吉川慧/ハフポスト日本版】 ――「海賊版」をめぐる、いまの状況を教えてください。 岸田:私たちコンテンツ産業課では、国内・海外の動画共有サイトなどに違法アップロードされた映画、アニメ、漫画など、オンライン上の海賊版コンテンツ(無体物)に対応しています。 それ以外にも、日本のコンテンツから生まれたキャラクターグッズの模倣品なども見ています。 海賊版
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