「ITをITで支援する」MSP事業者が、変革する開発・運用で果たす役割──スキルの価値が10年で消える世界においてエンジニアはどうあるべきか - GeekOutコラム
ソフトウェアのライフサイクルに占めるオペレーション（運用）の重要性は、ここ数年で急速に高まっている。 ウォーターフォール型開発に代表される従来からのSI（システム構築）というスキームに加え、現在はクラウドサービスに特化したDevOps（DevelopmentとOperationsを掛け合わせた造語）というインフラ運用を含めたソフトウェア開発手法が広がっている。このことが、IT企業における開発部門と情報システム部門の関係や役割に、変化をもたらしている。 このような潮流におけるインフラエンジニアや運用（オペレーション）部門の変化を受け、現場のエンジニアに求められるスキルや役割も変わってきている。この変化に、ITエンジニアはどう対応していけばいいのだろうか。 その答えのひとつは、MSP（Managed Service Provider）にあるのではないかと考える。クラウド時代における裏方ともいえ
AIとIoTのエンジニア不足が深刻化、国が育成に本腰
AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの新技術を活用したデジタルビジネス創出に取り組む企業が増えている。一方で、それらを担うエンジニアの不足が深刻化している。情報処理推進機構（IPA）が2017年4月に公開した「IT人材白書2017」では、「IoTやビッグデータ、AIなどに携わる人材」を「確保できている」と答えたユーザー企業はわずか1.6％、IT企業やネットサービス企業でも2％台にとどまる。 そんな中、こうした技術の習得を国が後押しする制度が始動する。経済産業省と厚生労働省が連携し、両省が認定する講座の受講者に対して最大で受講費用の7割を補助する予定だ。金額の上限は年間で56万円に上る。新技術習得によるキャリアアップを目指すエンジニアにとっては、見逃せない制度になりそうだ。 主に30～40代技術者向けの実践的講座を認定 今回のスキル習得支援は、経産省による講座の認定
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