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「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代+「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの?」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代+のパネル(番組内でのパネルを再現したイラスト) 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ
各社の世論調査で内閣支持率が急落し、4割前後になった。この原因は明らかに加計学園で官房長官の説明が二転三転したことで、一過性の現象だと思うが、そろそろ安倍政権の寿命も見えてきたので、この4年を振り返ってみよう。 外交・防衛はよくやったと思うが、経済政策は宿題を先送りしただけで、何もしなかった。「アベノミクス」の中身は金融政策だけだが、この図のように空振りに終わった。その原因は黒田総裁の「異次元緩和」の失敗だが、根本的な責任は彼を指名した安倍首相にある。その司令塔は、リーマンショック・レポートで世界を爆笑させた今井尚哉秘書官だ。 特に消費税の引き上げを2度にわたって延期したのは大失敗だった。これは緊縮財政ではなく、所得税や法人税の引き下げとワンセットの税制改革(税収には中立)だった。ゆがみの多い直接税からキャッシュフロー税に移行することは世界的な流れなのに、首相は「景気が悪くなる」としかとら
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