印刷 　大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は３０日午前、東京都内で民主、自民、公明の３党幹事長と個別に会談し、大阪都構想実現のための法改正など維新の会の政策への協力を依頼した。自民党の石原伸晃幹事長は、党内に都構想など地方自治のあり方に関する研究会を立ち上げると表明。公明党も前向きな対応を約束した。 　松井氏と石原氏は自民党本部で会談。松井氏が法改正への協力を要請すると、石原氏は「広く道州制まで見据えた形で地方自治のあり方について政調（会）に委員会を作る」と協力する姿勢を示した。研究会は年内にもに立ち上げ、松井氏を招くことも検討しているという。 　公明党の井上義久幹事長も「具体的なご提案があれば党内でしっかり議論させてもらいたい」と語り、松井氏は都構想について「大阪を元気にするための装置。よろしくお願いします」と述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、

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沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が２８日夜、報道機関との非公式の懇談会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を一川保夫防衛相が明言していないことについて、「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言していたことが分かった。藤村修官房長官は２９日午前の会見で「事実なら、看過できない」と指摘。防衛省は午後、田中局長を上京させ、事情を聴いた上で、更迭する方針を固めた。【朝日弘行、小山由宇】 ２９日付朝刊で発言を報じた琉球新報や防衛省関係者によると、懇談会は防衛局側が呼びかけ、那覇市内の居酒屋で、地元報道機関など約１０社が参加して開かれた。問題となった発言は、評価書の提出時期をめぐるやり取りの中で出たという。毎日新聞は懇談に参加していなかった。 女性や沖縄県民を侮辱するともとれる内容で、沖縄側の反発は必至。防衛省の目指す評価書の年内提出が難しくなる

印刷 　７７人の犠牲者を出したノルウェーの連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の精神鑑定書が２９日、オスロの裁判所に提出された。地元タブロイド紙ＶＧ電子版によると、容疑者が犯行当時に、責任能力がなかったと結論づけた模様だ。精神治療施設に収容される可能性があるという。 　ブレイビク容疑者は犯行を認めているが、「欧州をイスラムから救うためだった」などとして無罪を主張。最高刑が禁錮２１年のテロの罪に問われている。（ロンドン＝伊東和貴） 関連記事ノルウェーテロ容疑者「罪は認めない」　公の場で初発言(11/15)ノルウェー連続テロ　容疑者、より大型爆弾も用意と報道(8/18)〈ロイター〉ノルウェー爆破・乱射事件、「容疑者は精神障害」と弁護士(7/27)ノルウェーの連続テロ、死者は９２人に(7/24)