払い戻しを受ける権利が消滅した郵便貯金や満期後に受取人が現れずに時効を迎えた簡易生命保険金が、2007年の郵政民営化から4年間で計771億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。会計検査院は11日、経費などを差し引いた607億円について「整理すべき不要な利益にあたる」と指摘。総務省に速やかに国庫に入れるよう求める意見を示した。 長期間放置された郵便貯金は「睡眠貯金」とも呼ばれる。政府は銀行などの金融機関で発生する900億円近い「休眠預金」の活用を検討中だが、郵便貯金の管理をめぐっても対応を迫られることになりそうだ。 総務省所管の独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」は07年の設立後、権利が消滅した貯金や時効を迎えた満期保険金を年度ごとに「利益剰余金」として処理している。検査院が実態を調べたところ、10年度までの4年間で、個人の手元に戻らない貯金は316億円、簡易生命保険金が4