静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談

３月２日に新庁舎に移転する茨城県城里町（しろさとまち）が、ケチケチ作戦を進めている。引っ越し代は２千万円から３００万円に、備品代も１億３千万円から５０万円に抑える。職員自ら荷物を運び、机やいすはお古を使う。指揮するのはＩＴ企業「楽天」の出身で、県内最年少の３０代首長だ。 水戸市の北西に隣接する城里町は、コメ作りなど農業が盛ん。しかし人口は約２万人。減少を続け、高齢化率は３１・２％で上昇している。収入に対する借金の返済割合を示す実質公債費比率は１３・７％（２０１３年度）で県内ワースト５位。財政状況も厳しい。 東日本大震災で町の庁舎は大きな被害を受け、１２年に解体し、同じ敷地内に鉄筋コンクリート３階建ての新庁舎を建てた。ところが建設工事費の増額や備品購入費をめぐり、町議会で１４年度の当初予算案が３回も否決され、前の町長が辞任する異例の事態となった。 昨年９月の町長選で初当選した… こちらは有料

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です

ものづくり中小企業の現場で働く若手をかっこよく紹介する「ゲンバ男子」プロジェクトに、川崎市が４月から乗り出す。採用難に悩む市内の町工場を手助けする。もともと大阪発の試みで、今後も全国に広げる予定という。 「ゲンバ男子」は、働き手の声や写真をウェブや冊子で紹介し、興味を持ってもらおうという企画。一昨年に大阪市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」が始め、いまでは大手求人サイトなども加わって展開中だ。名前やロゴは産創館の登録商標で、賛同企業や団体は無償で使える。 川崎版は、川崎市産業振興財団が手がける。４月から、ウェブサイト（http://www.kawasaki-net.ne.jp/genbadanshi）に載せる３５歳以下の「ゲンバ男子・女子」を募集する。担当者は「３Ｋ（きつい、汚い、危険）のイメージを変えたいと考えていた時、大阪から声が掛かった」と話す。 産創館は今後、名古屋市や北九… こ

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

衣料ブランドの「ユニクロ」と系列の「ＧＵ」が国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）とともに途上国の難民に寄贈している古着が今月、１千万着を超えた。 ２００６年から国内のユニクロ全店舗で古着の回収を始め、現在は１１カ国・地域で行う。全国１２０の小中高の学校から贈られた子ども服も加えて、これまで３７の国と地域に届けてきた。１千万着目は４月ごろ、アフリカのウガンダに着き、ＵＮＨＣＲによって難民キャンプの人たちの手に渡る。 移動を強いられた難民や国内避難民は世界に５１００万人とも言われ、寄贈された衣服は、ほぼ５人に１着の割合で行き渡ることになる。 シリア難民が多いヨルダンでは、寒さの厳しい冬を越えるために喜ばれている。主力製品のフリースやダウンジャケットは特に人気が高い。しかし、子ども服は十分な数がまかなえず、今も不足しているのが実情だ。同ブランドは今後、活動を拡大したいという。（鬼室黎）

１丁４３２０円（税込み）もするニッパーが大売れしている。プラモデル部品の切り離し専用「アルティメットニッパー」。新潟県燕市の会社が運営するネットショップに出品されるとたちまち売り切れ、転売価格が６千円を超えたことも。町工場の技術に、キャラクターやツイッターによるＰＲを組み合わせ、新たなマーケットを開拓した。 販売するのは燕市のゴッドハンド社。工具メーカーで、１９６４年創立の親会社ツノダ（同市）が２０１０年、自社製品をネット販売するために設立した。 「究極のニッパー」を意味するアルティメットニッパーは、ツノダの角田稔社長（３７）が開発し、１１年に発売した。刃先の片側だけに刃がある「片刃」と、平らな鋼を合わせてプラスチックを切る独特の構造だ。職人が手作業で刃を薄く研ぎ出し、切れ味を増した。ゴッド社は今年度、対前年比倍増の年商１億５千万円に届く見込みで、アルティメットニッパーはその６～７割を占め

日米両政府は、春の大型連休に安倍晋三首相が訪米する際、オバマ米大統領との日米首脳会談に合わせて共同文書を発表する方向で調整している。今年は戦後７０年の節目にあたり、文書ではこれまで両国が世界の平和と安定に貢献してきたことや、さらなる同盟の強化をうたうことを検討している。今年上半期に見直す日米防衛協力のための指針についても触れる見通しだ。 安倍首相は戦後７０年の今年、「安倍談話」を出す考えを示している。そのほかにも様々な機会を通じて国際社会に日本のメッセージを発信する考えで、米国との共同文書もその一環だ。 一方、中国や韓国は安倍政権の歴史認識に厳しい視線を送っており、終戦の日を迎える今年８月前後に「歴史認識問題」で日本への攻勢を強める可能性がある。日本政府関係者は「中韓が声を上げる前に、米国と連携して世界に貢献してきたと世界にアピールすることは重要だ」と指摘。共同文書を出すことで、歴史認識問

首都の治安を守る警視庁のなかで、殺人や誘拐といった凶悪事件の捜査を担当する捜査１課のトップに釣（つり）宏志・鑑識課長（５５）が１６日付で就任する。大手スーパーから転職し、一線の捜査員の経験がないという異色の経歴の持ち主が、個性の強い４００人の職能集団を束ねる。 「被害者の痛みを我がことと受け止め、迅速な解決を目指す。（世田谷一家殺害など未解決事件には）新たな技術、手法があれば果敢に挑戦したい」。１３日に警視庁本部であった就任記者会見で抱負を語った。 警視庁では、人事や企画畑を中心に歩んだ。現場の刑事だったことはない。歴代の捜査１課長の多くが管理官や理事官といった１課の幹部ポストを経験するなかで、課に配属されること自体も初めてだ。 東京生まれだが、祖父の代まで… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読

日本の大手自動車メーカーが、モータースポーツへの復帰を続々と決めている。２００８年秋のリーマン・ショック後に業績が悪くなり、相次いで撤退していた。世界的なレースは注目度が高く、ブランドイメージの向上にも役立つ。業績が回復してきたのを受け、再び力を入れ始めた。 ホンダは自動車レースの最高峰である「Ｆ１」に今季、７年ぶりに復帰する。「リーマン後の撤退は、苦渋の決断だった。今後は継続的にモータースポーツに貢献したい」。伊東孝紳社長は１０日に公開したレース用の車を前に、力強く宣言した。 ホンダは１９６４年、創業者の本田宗一郎さんの強い意志でＦ１に初めて参戦した。四輪車メーカーとしては後発組だったが、レース参戦で技術力を磨き、世界で車を売るきっかけになった。ホンダのＤＮＡを受け継ぐ場でもあった。 しかし、０８年を最後にＦ１から撤退した。利益が急減し、工場で働く人を減らすなどのリストラも実施した。年間

元減税日本の名古屋市議４人が９日に会見し、市議会に会派「生活の党と名古屋のなかまたち」を作ると発表した。中村孝道（南区）、荒川和夫（瑞穂区）、黒川慶一（千種区）、近藤徳久（東区）の各氏。いずれも前回に減税公認で初当選したが、党を離れ、「生活の党と山本太郎となかまたち」に入党した。 黒川氏は「小沢（一郎）代表から『国民の生活が第一』と何度もお聞きし、ぶれない気持ちに賛同した」、荒川氏は「『減税よりも生活が第一』をキャッチフレーズにしたい」と述べた。５人での活動を検討したが、元減税の市議１人は参加しなかったという。

北海道南幌町の高校２年の三女（１７）が昨年１０月、就寝中の母親（当時４７）と祖母（同７１）を包丁で刺して殺害した事件。背景には三女が１０年以上にわたり受けた激しい虐待があった。事件は防げなかったのか。 殴る。ける。竹刀でたたく。火の付いたたばこを腕に押しつける。トイレを使わせず、風呂は夏でも週１回だけ。冬には庭に立たせて水をかける――。 「壮絶な虐待」。三女の少年審判に提出された家裁調査官の報告書にはそう記されていたという。関係者によると、三女は主に祖母から虐待を受けていた。母親は育児放棄の傾向があり虐待もしていたという。 「虐待と事件とがこれほど結びついた少年事件を他に知らない」。三女の後見人を務める弁護士は言う。家庭外の非行で警察に補導されるなどして虐待が明るみに出るケースは多いが、三女には事件前まで非行の兆しは見られなかった。 なぜ逃げなかったのか。教育評論家の親野智可等（おやのちか

鎖が外れたシェパードから突進されたチワワが突然死。その責任は――。大阪地裁で６日、愛犬をめぐる異例の訴訟の判決が言い渡された。川畑正文裁判長は「シェパードの飼い主の管理が不十分だった」とし、約６０万円の賠償を求めたチワワの飼い主へ２２万円を支払うようシェパードの飼い主に命じた。 訴訟を起こしたのはチワワを飼っていた夫婦（堺市在住）。判決によると、チワワを散歩させていた２０１４年２月７日朝、駐車場でつながれたシェパードの鎖がはずれて路上に飛び出し、チワワに突進。その直後、チワワは急激な興奮による心不全で死んだ。 判決は「チワワは高齢の１５歳。体格差のあるシェパードに突進されたのは脅威だった」とし、突進されて心不全になったと判断。数日前もシェパードが逃げ出していたことを踏まえ、管理の不十分さを指摘した。一審にあたる堺簡裁もほぼ同じ判断を示してチワワの葬儀費を含む約２０万円の支払いを命じたが、川

シリアとイラクに勢力を広げる過激派組織「イスラム国」は、台頭に伴って名称を次々と変えてきた。この組織をどう呼ぶべきか、３０日の国会で呼称問題が取り上げられた。日米両政府や国連などは「国家」と認めないとの立場から旧名の英語表記を使うが、メディアはそれぞれの判断で表現している。 「まるで国として存在しているかの印象を与える。国として国際社会から認められている、あるいはイスラムの代表であるかの印象を与え、イスラムの人々にとっては極めて不快な話になっている」 安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、政府が「イスラム国」を使わず、英語表記の「ＩＳＩＬ（アイシル）」で統一している理由をこう説明した。維新の党の柿沢未途議員の質問に答えた。 「イスラム国」の源流は、イラクのアルカイダ系過激派組織など反米勢力が２００６年に合流してできた「イラク・イスラム国」（ＩＳＩ）だ。１３年４月にシリアの系列組織と合併を

夏目漱石が松山時代に知り合った俳人、村上霽月（せいげつ、１８６９～１９４６）にあてた１枚のはがきが見つかった。インターネットのオークションに出品されていた。漱石全集には未収録のはがきで、漱石の創作の過程がうかがえる俳句が２句添えられていた。 伊豆で漱石が大量吐血した「修善寺の大患」から約２カ月後、１９１０（明治４３）年１１月３日の消印。漱石の住所は療養先の胃腸病院と記されている。宛名は霽月の本名、村上半太郎。正岡子規を通じて漱石と親交があった。 「病中は度々御見舞難有（ありがたく）候　漸々（ぜんぜん）快復につき御安心可被下（くださるべく）候」とあり、見舞いの礼状とわかる。「今日は天長節に候」という文に続いて、「菊の雨聞いて閑（かん）ある病（やまい）哉」「菊の三日雨と変るや昨夕（ゆうべ）より」と２句の俳句が続く。 同月８日付の東京朝日新聞に掲… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると

自民党の二階俊博総務会長は２６日、過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件について「これだけ世の中を騒がしている。今後、こういう行動をする場合は慎重のうえにも慎重にやってもらいたい」と述べた上で、危険地域への邦人渡航について何らかの規制が必要との認識を示した。都内で記者団に語った。 二階氏は「国民の皆さんに聞いてみなさいよ。こういう状態を野放しにして今後も自由にどこでも渡航できるようにしていいのか。未然に防ぐということで、政治が方針を指し示す必要があるか研究する良い機会だ」とも述べた。

日本電機工業会は２６日、エアコンや冷蔵庫などの「白物家電」の２０１４年の国内出荷額が前年より０・９％減の２兆２６８５億円だったと発表した。４月の消費増税で売れ行きが落ちたものの秋から回復しつつあり、この１０年では前年に次いで２番目に多い出荷額を保った。各メーカーが新しい機能を盛り込んだ製品に力を入れた結果、高めの価格でもよく売れたという。 出荷額の３割を占めるエアコンは前年より５・１％減の６８４５億円にとどまった。１４年夏は暑い日があまり続かなかったためだ。 一方、エアコンに次ぐ出荷額の冷蔵庫は３・１％増の４５０５億円になった。センサーの機能を高めて内部の温度を細かく調整し、野菜を長持ちさせることなどを売りにする製品が人気を集めた。 洗濯機も前年より４・１％増の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを