日米FTAが締結間近で消費税率変更不可に!?：そんなのマジか!!? | 横浜センチュリー韓国はかつて米韓FTAで大打撃を受けたことがあるが、遂に日本にもその順番が回ってきたようだ。 安倍政権が日米FTAを結ぶ気であることを、財務省に問い合わせしたツイッタラーによって判明した。 この事実がTwitterで大きな騒ぎになっている。 財務省に問い合わせたところ、今月中を目処に日米FTAを締結しようとしているようです 為替操作禁止条約というものがあり、これにより、消費税廃止、新規国債発行などが出来なくなります。また条約とは国の法律より強いため、撤回ができません。大変危険です。関税局に反対意見を送るのが良いみたいです — GIULIETTA (@GIULIET53054339) September 4, 2019 日米FTA為替操作禁止条項でTPP等の他の自由貿易協定も発効したら脱退不能にされます。消費税率の変更もできません。MMTはおろか国債が独自に発効不可になります。あらゆる独自の
退職後2000万円不足も 麻生大臣 資産形成考えて…
