「事業者に直接補償する国はない」の政府答弁はフェイクニュース！ ？報道機関なぜチェックしないのか(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース政府の緊急事態宣言で新型コロナウィルスの感染拡大で様々な店（飲食店や小売店など）や施設（スポーツジムなど）が「休業」している。 東京都などで「休業協力要請」が出されているからだ。 「要請」に応じて「休業」すれば当然ながらそれぞれの店や施設では収入が入らなくなる。 店や施設などが休業することになれば、店や施設は収入が入らなくなる。 店や施設などに収入がなくなってしまうとそこで働く人たちも今までと同じ形では「給料」をもらえなくなってしまう。 働く人には正社員ばかりでなく、派遣社員、契約社員、アルバイト、請負など一人ひとりいろいろな雇用形態がある。 休業した場合にどの程度まで補償されるのか？ それは店や施設などに対する補償なのか？ それともそこで働く人たちへの補償なのか？ 東京都のように財政的に比較的余裕がある自治体は独自に補償をすることができる。 しかし東京都以外の自治体はそれぞれ財政的に余裕
