「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

昨年11月に来日した英国人のスチュアート・バックランドさん（30）は、北海道倶知安町の旅行代理店を3月中旬に解雇された。母国に帰ろうにも航空券の価格が高騰して手が届かず、1週間の出費を2千円にまで切り詰めて生活している。同じ英国人のベイヤー・ジェラルディンさん（32）は勤めていた幼稚園を離職後、手作り布マスクの個人販売で糊口（ここう）をしのぐしかないという。 「ニセコ地域では140人を超える外国人が職を失ったまま、今も足止めされている」。ニセコ町で治療院を営むオーストラリア出身のブレント・バーコさん（40）が地域にとどまる外国人にインターネットを介して連絡したところ、多くは帰国も困難な状況にあった。

１３日午後０時半頃、群馬県富岡市の妙義山（標高１１０４メートル）の登山道で、東京都世田谷区の衆議院事務局の男性職員（５９）が滑落した。男性は約３時間後、登山道から約１０メートル下の岩場でうずくまっているところを県警のヘリコプターに発見された。男性は頭や腰を骨折するなどの重傷。 県警によると、男性は１人で登山しており、鎖のついた登山道の岩場を下りる途中で滑落したとみられる。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、不要不急の外出自粛を呼びかけているほか、山岳団体も登山自粛を求めている。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた事実を隠して受診した患者がいたため、茨城県古河市の松永外科医院が、１４日から外来診療を休止していることが分かった。患者は翌１５日に陽性と判明。たらい回しを懸念したといい、同医院の松永弘之院長（５９）は「医療崩壊につながりかねない。感染が疑われているのに、連絡なしに来るのはやめてほしい」と訴える。 患者は埼玉県の初診の男性。松永院長によると、足首の痛みなどを訴え、１４日夕、妻に付き添われて訪れた。他の疾患は「ない」と回答したが、医院を出た後、妻から「実は今日ＰＣＲ検査を受けた。たらい回しになると思い黙っていた」と電話があった。 院長は埼玉県内の保健所に確認し、外来診療を取りやめた。ほかの患者はいなかったが、院長は濃厚接触者とされた。感染している可能性があるとは思わず、不足するマスクを使えなかったという。特段の症状はないが、一部の患者に電

スウェーデンは、コロナウイルスの蔓延を阻止するためのロックダウンを実施していない。 【全画像をみる】ロックダウンしないという選択をしたスウェーデン…「基本的な行動規範に忠実なだけで効果はある」 国は人々に社会的距離をとるように求めたが、店やレストランのような場所を開いたままにしている。これは他のヨーロッパ諸国や世界中の国々が行っている方法ではない。 スウェーデンではこれまでにウイルスによって477人が死亡しているが、ステファン・ロベーン首相は、死者が数千人になって、議会がより制限的な措置を取る可能性があると警告している。 一部の専門家はスウェーデンの戦略に疑問を呈していますが、ロベーン首相はそれに対する批判を拒否したようです。 スウェーデンの疫学者は、最善の戦略は単に人々に離れているように求めることだと主張した。 スウェーデンは国際的なトレンドに反して、コロナウイルスの感染拡大を遅らせるた

岩手県サッカー協会は10日午前、12日に実施を予定していた第100回天皇杯全日本選手権予選を兼ねる岩手県選手権の準決勝を延期すると発表しました。 新型コロナウイルスの影響で、Jリーグなどサッカーのリーグ戦や大会が延期、中止となる中、12日に準決勝の富士大ー日本製鉄釜石戦が組まれ、この勝者が19日にシードのJ3盛岡と決勝で対戦する予定でした。19日の決勝も延期となりました。 岩手県サッカー協会は「今後については、中止を含め再検討する」としています。

■安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。 【写真】新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令し、記者会見する安倍晋三首相 「我々は戦争状態にある」(フランスのマクロン大統領)、「自分は戦時の大統領。戦争には打ち勝たなければならない」(米国のトランプ大統領)。主要国トップが相次いで「戦時」に

新型コロナウイルスの影響で、すべてのサッカー公式戦が中止になって以降、12日に初めて公式戦が再開することが9日、分かった。天皇杯岩手県予選準決勝の富士大－日本製鉄釜石戦が、12日に盛岡つなぎ多目的運動場で開催される。 【トーナメント表】第100回天皇杯組み合わせ 日本協会は新型コロナ禍により、5月末までの公式戦中止を発表したばかり。しかし岩手県は感染者が出ていないこともあり、同県のサッカー協会関係者は「今後、県内に感染者が出るなどの状況変化がない限り、基本的に実施する方向です」と話した。 現在、国内で感染者が出てない都道府県は、岩手以外に鳥取のみ。9日に初の感染者が確認された島根は試合延期を決め、鳥取は試合を中止し、昨年の実績などを考慮してJ3ガイナーレ鳥取を代表に選んだ。岩手は、12日準決勝の勝者が19日に、シードのJ3いわてグルージャ盛岡と決勝戦を行う予定で、こちらもJリーグ勢初の公式

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、イランやその支援を受ける勢力が、イラクに駐留する米軍や米国の施設に「奇襲攻撃」を仕掛ける可能性があるとの見方を示し、攻撃を実行すればイランは「多大な報い」を受けるだろうと警告した。詳細には踏み込まなかった。 トランプ大統領はツイッターに「情報や意見に基づくと、イランもしくはイランの支援を受ける勢力が、イラクの米軍や米施設に奇襲攻撃を計画している」と投稿した。 その上で「実際に起これば、イランは多大な報いを受けるだろう！」とし、報復の可能性を警告した。 どの情報に基づいた発言かは不明だ。トランプ氏のツイートは、１６００ＧＭＴ（日本時間２日午前１時）からの情報当局のブリーフィングの後に投稿された。 米当局者がロイターに明らかにしたところによると、イラン系勢力による攻撃の可能性について米国が入手している情報に基づくと、１月８日にイランが

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

小池都知事、小倉智昭氏から「外出自粛要請」で飲食店の苦悩への質問に苦笑「法律的にダメというわけにはいかないんですが…どうされますかね？」 東京都の小池百合子知事が２７日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）に生出演した。 【写真】暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 新型コロナウイルスの感染拡大防止へ小池氏は都民へ今週末となる２８、２９日の外出自粛を要請した。スタジオで小倉智昭キャスターは「知事、飲食店のみなさんは困ってらっしゃって」と切り出し「実は私もちっぽけな店をやっているんですが、土日はどうしようか？って話し合ったんですね」とし、週末に宴会の予約が入っていることへの対応に苦慮したことを明かした。 その上で「みんなお店によって考え方違うじゃないですか。どうしたらいいのか悩んでいるんですけど、いかがですか？」と尋ねた。これに小池氏は「そうですね

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

“ギャー”と「明らかにおかしい」女性の悲鳴…布で巻かれた29歳女性、死因は窒息　元同級生「抜群に人当たり良かった」

公正取引委員会が１８日に報告書を公表したグルメサイトの実態調査で、ヒアリングを担当した公取委職員が、サイト運営会社の担当者を怒鳴りつけたり、取り締まりの対象になるかのような発言をしたりしていたことがわかった。会社側から指摘を受けた公取委は会社に謝罪し、ヒアリングをし直した。 【写真】公取委が実態調査で、グルメサイトに加盟する飲食店の約3割が表示順位に不満や疑問を感じていることがわかった。食べログ・ぐるなびの言い分は 関係者によると、この職員は複数のサイト運営会社へのヒアリングで、会社側の説明が「信用できない」と言って取り合わなかったほか、机をたたいて怒鳴ったこともあった。「社名を報告書に載せる」「（取り締まりを担当する）審査局に話を持っていく」などとも発言したという。 実態調査は、特定の業界の取引慣行について、独占禁止法に抵触する恐れの有無を報告書にまとめて公表することで、事業者の自主改善

新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部の作品を無料配信していた成人向け動画サービス「SODプライム」で、顧客の個人情報が流出していたことが2020年3月18日、わかった。 運営する「ソフト・オン・デマンド」（東京都中野区）はJ-CASTニュースの取材に、原因は特定できておらず「外部の専門家を交えて調査中」としている。 ■クレジットカード登録が必須 ソフト・オン・デマンドは3月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「自宅待機を応援!!　0円でご利用キャンペーン」を開始した。同社の動画配信サービス「SODプライム」の有料作品約200本を、3月末まで無料配信にすると決めた。 キャンペーン参加には会員登録が必要で、メールアドレスやクレジットカード情報などを登録する必要がある。同社が17日に会員に宛てたメールでは、「平常時よりも20倍程度のアクセスが続いている状態」と説明していた。 問題となっ

世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック（世界的流行）」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア