ロイター/イプソスの世論調査から、11月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領(写真)の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。(2024年 ロイター/Vincent Alban) [23日 ロイター] - ロイター/イプソスの世論調査から、11月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。
[ドーハ 7日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は7日、パレスチナ自治区ガザでの完全勝利は手の届くところにあると述べ、イスラム組織ハマスが提示した休戦案を「妄想」だとして拒否する姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は記者会見で、パレスチナのイスラム主義運動を壊滅させると改めて表明。イスラエルにはハマスを壊滅させる以外の選択肢はないとし、ハマスに対する完全勝利がガザ紛争の唯一の解決策になると述べ、軍事的圧力の継続が人質解放に必要との認識を示した。 一方、ネタニヤフ氏と会談したブリンケン米国務長官はテルアビブのホテルで記者会見。「(ハマスの)提案には明らかに見込みのない内容がある」としつつ、合意に向けた交渉の余地はまだ残されていると述べた。ハマス案の問題点については説明しなかった。
1月24日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで2014年撮影(2024年 ロイター/Cathal McNaughton) [ミラノ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト(燃え尽き)率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで100人を超える国連職員が死亡したと発表した。11月9日、パリで撮影(2023年 ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS) [ジュネーブ 10日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は10日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで100人を超える国連職員が死亡したと発表した。 1カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、UNRWAはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説
[18日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は16日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。5月28日撮影。Maxar Technologies提供(2023年 ロイター)
[ジュネーブ 25日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は25日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにあるはしか、コレラ菌などの危険な病原菌を保管する国立公衆衛生研究所が占拠され、病原菌が外部に流出する「高いバイオハザード(生物災害)のリスク」があると警告した。戦闘を繰り広げているスーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」のいずれかに占拠されたと明らかにした。 WHOのニマ・サイード・アビッド氏はスーダンからビデオでジュネーブの記者団に対して「主な懸念事項は、研究所の専門家が入って利用されかねない生体物質や薬物を安全に確保できないことだ」と指摘した。いずれの側が研究所を占拠したかについては特定を避けた。
三井松島HDや富山第一銀行、住石HDなど、保有銘柄の株価が軒並み上昇し、注目を集める元お笑い芸人の井村俊哉氏(38)が2023年以降、個人投資家からファンド運営に活動の軸足を移す。昨年12月、都内で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 6日 ロイター] - 三井松島HDや富山第一銀行、住石HDなど、保有銘柄の株価が軒並み上昇し、注目を集める元お笑い芸人の井村俊哉氏(38)が2023年以降、個人投資家からファンド運営に活動の軸足を移す。井村氏はロイターとのインタビューで、今後は個人投資家としては保有銘柄を拡大せず、将来的に「日本の家計に貢献する」ファンドマネジャーとしての歩みに本腰を入れていくと表明した。 井村銘柄──井村氏が手掛ける株は最近こう呼ばれる。保有が判明しただけで投資家の買い注文が殺到するためだ。本源的な価値が100億円の企業に市場で50億円の金額がついてい
[1日 ロイター] - 米俳優ジョニー・デップさん(58)と元妻で俳優のアンバー・ハードさん(36)が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は1日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに1000万ドル(約13億円)余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について1500万ドルとしたが、判事が州の規定で1035万ドルに減額。一方、デップさんには200万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、5000万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、1億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん(58)と元妻で俳優のアンバー・ハードさん(36)が名誉毀損で互いを訴えていた裁
スペインのバルセロナで、新型コロナウイルスの簡易検査で陰性だった5000人が社会的距離(ソーシャルディスタンス)を取らずにライブコンサートに参加するという実験が行われ、主催者によると、2週間後も感染者の急増は見られなかったという。写真はコンサート会場で開かれた記者会見(2021年 ロイター/ALBERT GEA) [バルセロナ 27日 ロイター] - スペインのバルセロナで、新型コロナウイルスの簡易検査で陰性だった5000人が社会的距離(ソーシャルディスタンス)を取らずにライブコンサートに参加するという実験が行われ、主催者によると、2週間後も感染者の急増は見られなかったという。 実験を担当したジョセップ・マリア・リブレ医師は、コンサートの2週間後に新型コロナが検出された観客はわずか6人だったと指摘。これは過去2週間のバルセロナにおける一般の感染率の約半分に当たり、「感染急増につながるイベン
国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は3月24日、所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。写真は座礁した「エバーギブン」と作業員。提供写真(2021年 ロイター/Suez Canal Authority/Handout via REUTERS) [ロンドン 24日 ロイター] - 国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は24日、同船を早期に移動できたとしても、その所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。2月末撮影(2021年 ロイター/Ronen Zvulun) [チューリヒ 1日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。
菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。(2021年 ロイター/Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS) [東京 27日 ロイター] - 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、2020年9月16日の記者会見での西村氏。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員(立民)への答弁。 大西氏は、西村氏が5人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら8人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
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