中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の、横田滋さんが亡くなったことを受けて安倍総理大臣は今夜、記者団に対し、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べました。 そして、2002年の10月に5人の拉致被害者が帰国した際のことに触れ、「その場で写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。あの場にめぐみさんがおられないこと、どんなにか残念で悔しい思いだったか」と述べました。 そのうえで、「滋さんが早紀江さんとともに、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いでこんにちまで全力を尽くしてきたが、総理大臣としていまだに実現できていないことは断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。めぐみさんをはじめ、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するため

1戦争発言で不祥事ニューストップの丸山穂高、 こんな１議員の名前ニュースで初めて聞いたって人の方が多いだろうし 「ああ最初からおかしい奴なんやな、維新やしなあ」って思ったかもしれない。 けどその印象は実像と大分違う。 まずwikipediaでもざっと見てもらえば分かるように 丸山は東大出て経産省入って３年で係長までやって退官して松下政経塾から維新の会で全国最年少当選。 維新が勢いあった時の猫も杓子も的なクソ候補じゃなくて 自民党でもいいエリート経歴なのに自分の意思で維新の会選んだという人物。 維新の衰退について松井らの進退を問うぐらいの気骨と腕力も持ってた。（一時期橋下が激しくののしってた相手が丸山） 2012年に維新から出た大阪19区はイージーな選挙区じゃないけど自民の新人と民主の大物前職に勝って当選。 そこから維新の会の分党騒動とかいろいろあっても2014年2017年と自民候補に勝ち続

内閣府は、ことし4月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の現状を示す指数が前の月から7.3ポイント悪化しました。悪化の幅は、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 悪化の幅は、これまでで最大だったリーマンショック後の2009年1月を超え、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 これは感染拡大の影響で、自動車や鉄鋼の生産や出荷が落ち込んだことに加え、雇用情勢を示す有効求人倍率が低下したためです。 この結果、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。 悪化の判断は、これで9か月連続です。 また、数か月先の景気の先行きを示す「先行指数」は76.2となり、前の月から8.9ポイント悪化しました。 この指数も、統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気がさら

1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。 一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。 出生率が前の年を下回るのは4年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄で1.82、 次いで ▽宮崎が1.73、 ▽島根が1.68でした。 一方、最も低かったのは ▽東京で1.15、 ▽宮城で1.23、 ▽北海道で1.24、などとなっています。 また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて（明治32年）以降、最も少なくなりました。 一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を

安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

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新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク

安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。