緊急事態宣言の再発令は、回復軌道にあった日本経済に再び大きな影響を与えそうだ。今年初の取引となった東京株式市場では４日、宣言発令への警戒感から、日経平均株価（２２５種）が昨年末終値比で一時４００円超値下がりした。 日経平均株価は前営業日の昨年１２月３０日、年末として３１年ぶりの高値にわいたが、年明け初日の取引はお祝いムードはなかった。４日の終値は１８５円７９銭安の２万７２５８円３８銭だった。１年の取引初日の「大発会」としては３年連続の下落となった。緊急事態宣言により人の移動が抑制されるとの懸念が高まり、百貨店や鉄道、航空など、影響を受けやすい業種で売りが膨らんだ。 ■昨年４～５月の宣言発令時は２２兆円消失 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、１都３県を対象に１か月間、緊急事態宣言が発令された場合、４兆８９００億円の個人消費が失われると試算している。日本の年間の国内総生産

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「未知のウイルス」の実態 2019年12月に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスは、1年以上経っても相変わらず「新型」であり、「未知のウイルス」であり続けている。そのため、最大限の安全策を求める声が未だに大きい。 しかし、あれから1年、そろそろ大分わかってきたのではないだろうか。 データから明らかなのは、以下である。 【1】若年層は滅多に死なない。故に自粛すべきは若者ではなく高齢者、社会保障費を支払う若年世代は稼ぎ続けた方が高齢者のQOLを上げられる →国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっている。 【2】厳格なロックダウンをしても欧米の陽性者数は多かった →陽性者が第一波でも多かった国は日本同様、第二波

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特別措置法に基づく政府の「緊急事態宣言」が初めて出されたのは去年の4月でした。 緊急事態宣言は、去年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県の7都府県に対して出され、その後、4月16日には対象が全国に拡大されました。 宣言の期間中には、当時の専門家会議の意見を参考に人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らすことが求められるとして、広い範囲で人の動きを減らす取り組みが行われました。 宣言の対象となった都道府県では知事が法律に基づいて、 ▼不要不急の外出の自粛を要請したり、 ▼多くの人が集まる施設の使用制限などを要請したりすることができるようになります。 当時、特に感染が拡大している地域では、社会機能の維持に必須の人以外はテレワークを徹底することや、食料品の買い出しや通院などを除いて、不要不急の外出を控えることなどが強く呼び