元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 （１） なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか 安倍元

圧倒的な軍事力の中国に従うか、対抗するか？ 第2回：「白村江の戦い」～唐帝国vs.ヤマト～ 小太郎：つきじい、前から不思議に思ってることがあるんですけど…。 つきじい：何じゃ？ 小太郎：どうして世界には、大きな国と小さな国があるんですか？どうして日本は小さいんですか？ つきじい：日本は小さくない。わしの祖国ギリシアと比べれば、大国じゃ。隣のあのバカデカい国と比べるから、小さく見えるんじゃ。 小太郎：中国の国って、どうしていつもあんなにデカいんですか？ つきじい：地形じゃな。だだっ広い平原が広がっていて、軍隊を移動させやすい。大国が小国を滅ぼすのは簡単じゃ。日本のように山がたくさんある国は、統一が難しい。しかし中国も、小さな国だった時代がある。 小太郎：えっ！中国が縮んでいたの？ つきじい：はは、そうではない。統一される前、小さな国がたくさんあった、という意味じゃ。隋の時代よりもずっと前、今

元小学館辞書編集部編集長の神永曉（かみながさとる）さんは、日本最大級の国語辞典『日本国語大辞典 第二版』をはじめさまざまな辞書の編集に携わること、37年。その経験を活かして『悩ましい国語辞典』『辞書編集者が選ぶ 美しい日本語』などの著書を執筆、日本語の魅力を多くの人々に伝えている。日頃、何気なく使っているさまざまなことばについて、また辞書や図鑑といった書物について、神永さんと共に見つめ直してみたい。 辞書とはことばの変遷を切り取り、記していく書物 今では読者から“国語辞典のレジェンド”と称される神永さんだが、辞典編集の職に就いたばかりのころは、仕事がイヤでイヤで仕方なかったと笑う。 「もともとは文芸書を作りたくて出版社への就職を目指していたのですが、思うようにいかず、小学館の関連会社で辞典や教科書を作っている尚学図書に入社。 自分の意志はまったく関係なく（笑）、人事で『日本国語大辞典』の編

経済のグローバル化が進み、世界中のサプライチェーンがつながったことで、国家間の大規模な戦争が「不合理なものになった」と思われていたいま、なぜロシアは侵略を開始したのか。国際政治研究の第一人者の著書『「正しい戦争」は本当にあるのか』の一部を、抜粋してお届けします。 ３つの戦争論 藤原　戦争のとらえ方は、大きくまとめると三つぐらい、考えられるんです。 ひとつは悪いやつが戦争を起こすんだ、戦争を起こそうとするような政府は取り除かなければ、そうでないと平和は訪れないっていう考え方ですね。武器が悪いんじゃなくて、武器を使うやつが悪者だから、それがダメなんだ、っていう。悪いやつを倒す正義の戦争ってわけです。ナチの話っていうのはまさにそれで、ナチを取り除くから平和になるんだっていう理屈です。〈ミュンヘンの教訓〉（＊1）という言葉があります。イギリスのチェンバレン首相はナチとミュンヘンで交渉するわけですが

トヨタ自動車が過去最高益を更新するなど、自動車産業の業績が好調に推移している。ここに円安が加われば、日本経済にとってかなりの追い風となりそうだが、国内世論はそうなっていない。円安が進めば景気が良くなるという、かつての「常識」が通用しなくなったのは、日本の産業構造が大きく様変わりしているからである。 円安による効果はこれから トヨタ自動車の2022年3月期決算は、売上高が前期比26.9％増の31兆3795億円、最終利益は前期比26.9％増の2兆8501円と売上高、利益とも過去最高を更新した。国内では円安が大きな話題となっているので、トヨタの好決算は円安によるものと思っている人がいるかもしれないが、そうではない。 同社は3月決算であり、急ピッチで円安が進んだのも3月なので、為替の影響はほとんど受けていない。日産も前期の赤字から一転して黒字の決算だったが、自動車産業の業績が好調なのは、コロナ危機

ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」（全国紙政治部記者） ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」（同前） 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」

いま海外から帰国した日本人が「東横イン」で食べさせられる弁当　衝撃の中身をすべて見せよう 成田6泊7日・コロナ幽閉生活【前編】 アルコール類は禁止です 2月9日、「まん延防止等重点措置」の延長などについて記者会見した岸田文雄首相は、「水際対策については、我が国として、G7でも最も厳しい水際対策を用意して、できるだけオミクロン株の侵入を遅らせるという取り組みをを続けてきました」と誇った。 現在もオミクロン株の感染拡大地域から日本へ入国すると、3日間〜6日間の宿泊施設隔離が義務づけられている。英国や米国、ドイツ、イタリア、韓国などから日本人が帰国しても、6日間の宿泊施設に入らねばならない。 これから明かすのは、昨年12月某日、韓国から成田空港に帰国した筆者が、この「宿泊施設」でどういう運命をたどったのかの記録だ。すでに掲載した『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000

国の黒字や赤字とはどういう意味なのか？ 日本やアメリカ、イギリス、中国などの国々はどのような経済構造なのか？ 財務省・IMF・世界銀行などで活躍され、『教養としての金融危機』を上梓した宮崎成人さんが解説します。 同じ黒字国（赤字国）でも経常収支の中身は様々です。そこで、経常収支の分野のどこが強いか弱いかを見ることによって、国による経済構造の違いが見えてきます。ここでは、いくつか代表的な例を見ていきましょう。 日本は過去何十年も経常収支黒字国です。トヨタやキヤノンのような日本を代表する大企業だけでなく、特定分野に強い数多くの中小企業の製品が海外で取引されていますので、ずっと貿易黒字を出し続けていると思ってしまいそうですが、現実は異なります。 たしかにかつては財（モノ）の貿易が黒字を稼ぎ出していましたし、それが日米貿易摩擦の原因となっていました。 しかし、現地生産が進んだことや、日本企業がいく

韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。 30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。 韓国は日本より豊かな国になりつつある。 OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。 スイスの国際経営開発研究所が作成するランキングでは、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国8位、日本が27位だ。 国連が発表した電子政府ランキングでは、2020年で、韓国は世界第2位

「老後資金2000万円問題」の今 『老後の資金がありません！』という映画が話題になっています。 それは、老後のお金に不安を持っている人がたくさんいるからでしょう。 老後のお金については3年前、金融庁の審議会が「老後資金が2000万円不足する」という報告書を出し、大騒ぎになりました。 この報告書は、総務省統計局の調査をもとにしたもので、高齢者世帯は収入に比べて支出が月に約5万円多く、これが30年続くと、生活費だけで約2000万円のお金が不足するから、貯蓄を切り崩していかなくてはならないというものでした。 この話を聞いて老後資金を作るために慌てて投資を始めた人も多いのではないでしょうか。中には詐欺まがいの怪しい「儲け話」に騙されてしまった人もいるかもしれません。 ところが、新型コロナ禍で、状況が一変しました。 「老後2000万円不足問題」で衝撃を受けた高齢者が、新型コロナを期に、お金を使わずに

前編の「円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた」では、円安によりデフレスパイラルに陥る日本が、これから途上国に陥落する可能性を危惧した。では、そんな「安い国」日本で、今後資産を増やすにはどうしたらよいのかをお伝えする。 ピンチをチャンスに変える方法 このまま円安が進めば、海外から輸入している小麦や魚などの値段が上がり、家計を圧迫。さらに輸入品の物価上昇で、経済は冷え込んでいるのに、物価だけがあがる「悪いインフレ」となる。 そんな状況下で、副業や仕事を求めて海外に出稼ぎに行ったり、自給自足をはじめる現役世代もいるだろう。だが、日本にとどまるしかない年金世代は、何もしなければ財産がインフレで目減りしていくジリ貧に陥るしかない。 だからこそ、持っているおカネをうまく運用することは必須だ。現在60代以上の世代には、これまでの貯蓄や退職金などのまとまったおカネという「武器」が

前編の「岸田総理がウラで「ほくそ笑む」…メディアが報じない「甘利おろし」の全真相」では、10月31日の衆院選で敗北した甘利明氏の、幹事長を辞任するまでの一部始終をでお伝えした。 安倍晋三氏、そして麻生太郎氏にこき使われ、馬車馬のような扱いを受けてきたという岸田総理の復讐劇はまだまだ続く……。 さんざん小馬鹿にされてきた 岸田文雄総理は、一日を終え床に就く前、その日に起きたことをノートに書き記している。ノートの中身については「悪口も書いてあるから他人には見せられない」と告白している。 それは、誰に対する悪口雑言なのか？　想像すればすぐわかる。岸田は長年、安倍と麻生に牛馬のようにこき使われ、辛酸を舐めてきたのだ。 「第二次・第三次安倍政権では外相を務めるも、安倍は岸田を使い走りとして扱い、ロシア外交では『経済分野協力担当大臣』にいきなり世耕弘成を指名し、岸田の面目を丸潰れにしたこともある。 そ

世界がコロナの脅威に震撼するなか、富裕層が「資産を守る」方法も多様化してきている。預金、株式、仮想通貨…。果たして、「新しい金持ち」はどのような形で資産を保持しているのだろうか。500人以上の富裕層の資産運用コンサルティングを務めてきた、株式会社ウェルス・パートナーの世古口俊介氏が独自の視点から解説する。 激動の2020年を経て 2021年の金融商品のキーワードは「低金利」と「資産インフレ」である。どちらも2020年から続くコロナによる景気後退に対抗するための各国の財政と金融支援の影響を受けた現象だ。 各国の政府と中央銀行が資金を市場に供給し続けた結果、世界の金利は過去にないほど低くなり、あふれた緩和マネーはリスク資産に集まり、資産インフレを招いている。 資産インフレを示すもっとも象徴的な数字は株価だろう。アメリカの代表的な株価指数S&P500は2020年の1年間で＋16%上昇し、2021

デルタ株に効く？ 安全性は？ 「新型コロナのmRNAワクチン」…研究の第一人者に聞いてようやくわかった“本当の評価” 新型コロナウイルスのワクチン接種が日本で始まっておよそ半年が経ちました。ワクチン接種がいち早く進んだ70-80代の高齢者における感染者の増加が抑えられているなど、ワクチンの効果も出始めています。 接種に主に使われているのは「mRNAワクチン」という新しい種類のワクチンです。新型コロナの流行からわずか1年ほどで承認されたことなどもあり、安全性に懸念を持つ人も少なくありません。 しかし、実はこのワクチンは、ノーベル賞の有力な候補に挙げられるほどの画期的な発見によって実現したもので、20年以上にわたる地道な研究が生んだ成果です。 mRNAワクチンが体をウイルスから守る仕組みから変異株への効果や副反応について、さらにワクチン開発の裏側や国産のmRNAワクチンの開発状況まで、現時点で

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…？ 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分

「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の

2021年も“文春砲”が火を吹いている。政治に与える影響は大きく、毎週のように『週刊文春』の記事が国会答弁に使われており、“文春国会”と表現されるほどである。 そんな『週刊文春』のターニングポイントは2016年だった。ベッキーのゲス不倫、甘利大臣の金銭授受疑惑、ショーンKの経歴詐称……。スクープ記事を連発する当時の『週刊文春』を率いた編集長は、新谷学氏。 昨年12月刊行のベストセラー『2016年の週刊文春』は、文春の内幕のみならず、新谷氏に下された知られざる“3ヵ月間の休養”という名の更迭や上層部の内紛、ホロコースト否定記事を掲載したマルコポーロ事件などにも触れている。 まさに、『週刊文春』を発行する文藝春秋の“裏社史”でもあるのだ。文藝春秋にいた者だからこそ、そこにも踏み込めたのか、または踏み込みざるをえなかったのか？ 著者の柳澤健氏に話を聞いた。 （写真：村田克己） 公式見解から解き放