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東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。 東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。

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元鳥取県知事の片山善博氏が１９日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、島根県の丸山達也知事の五輪聖火リレー中止検討発言に、自民党の竹下亘前総務会長が「注意する」などと語ったことに「上司でも何でもないのにあの言い方はおかしい」との思いを語った。 番組では、新型コロナの感染対策について疑問を持っている島根の丸山知事が、聖火リレー中止を検討するとの考えを明かしたことに、島根選挙区の竹下議員が「注意しっかりしなきゃいかんなと思っている」と苦言を呈したことを取り上げた。 これに、島根の隣の鳥取県知事を務めた片山氏は「上司でも何でもないのに、あの言い方はおかしいのではないか」との考えを披露。 ただ「とってもよく分かる。情景が」とも語り「私も１期目で４０代で知事になりましたが、自民党の重鎮からしたら、若造。鳥取にも重鎮がおられ、そういう人から見たら（自分は）危なっかしかった」とも振り返った。 だが「こういう非礼な

政府は19日の閣議で、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が、入管施設に長期間収容される問題の解消に向けた入管法改正案を決定した。送還まで施設に収容する同法の原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。併せて、出国を求める新たな命令制度をつくり、違反者に罰則を科すなどの送還強化策も取り入れた。 非正規滞在の外国人は、国外退去とするか否かを決める審判から送還までの間、入管施設に原則無期限で収容される。審判で国外退去となった外国人は、自ら出国するか、強制的に送還される。ただ、日本に家族がいるなどとして帰国を拒んだり、難民認定申請を繰り返したりする例が相次ぎ、収容が長期化している。出入国在留管理庁によると、2020年6月末時点の収容者527人のうち232人が半年以上収容され、3年以上も47人…

ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」（自民幹部）との声が広がっている。 22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」（政府筋）とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」（武田良太総務相）として、22日にも処分を決める方針

菅義偉首相の長男による接待問題で、総務省は19日、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させると発表した。事実上の更迭。

ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数が法律で定められた目安を超え業務の負担が大きくなっている自治体が全国で相次いでいます。専門家は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、今のままでは必要な支援が届かなくなるおそれがある」と指摘しています。 厚生労働省によりますと昭和26年に施行された社会福祉法では、ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数についていずれも1人当たり、市町村が設置した福祉事務所は80世帯、都道府県が郡部に設置した事務所は65世帯を「法定数」としていました。 そのあと、平成12年からはこの「法定数」が、目安である「標準数」にかわり、都道府県などが条例でケースワーカーの人数を定めることになりました。 厚生労働省の平成28年の調査では、生活保護を担当するケースワーカーの数は全国の自治体で1万8183人となっています。 これを「標準数」と比較すると合わせて1932人不足してい

愛知県の大村知事のリコール運動を巡って署名に不正が疑われる問題で、名古屋市は17日、愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 大村知事のリコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で署名の8割以上が無効とされていて、背景にアルバイトを使った組織的な不正があった疑いが浮上しています。 県の選管と、リコール運動を主導した「高須クリニック」の高須院長がそれぞれ刑事告発していますが、名古屋市も17日、河村市長名で愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 河村名古屋市長: 「名古屋市民のほとんどの署名運動に参加した人が無効だと言われたわけでしょ。これは放っておけないですよ、市長からすれば。とんでもない大恥になりますよ」 名古屋市は告発した理由について、「署名偽造は地方自治法違反にあたる」としています。

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の後任に2021年2月18日、橋本聖子五輪相（56）が固まった。「五輪の申し子」とも評される橋本氏だが、アキレス腱として危惧されるのが過去のセクハラ問題だ。 2014年2月の冬季ソチ五輪閉会式後のパーティーで、フィギュアスケート男子の高橋大輔選手（34）に抱きついてキスを強要した、などと週刊文春に写真付きで報じられた問題だ。高橋選手はキスがセクハラではないとの認識を示し、当時は事実上不問とされた。ただ、「女性蔑視」発言がきっかけの辞任劇だっただけに、国外からもセクハラ問題が蒸し返される可能性がある。すでに「『女性蔑視』森の代わりに『強制キス』橋本」の見出しで報じる国外のメディアもあり、予断を許さない状況だ。 ■スケート協会会長引責辞任の意向→慰留されて留任 橋本氏はソチ五輪で団長として日本選手団を率いていたほか、日本スケート連盟の会長を