東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、すでに閉幕したオリンピックの撤収作業の際、9つの競技会場で新型コロナウイルス対策として用意したマスクや医療用のガウンなど合わせておよそ500万円分を誤って廃棄していたことを明らかにしました。 オリンピック・パラリンピックの各競技会場には、新型コロナ対策としてマスクや医療用のガウンなどが用意されていますが、ほとんどの会場で無観客での開催となったことで使用されずに余り、組織委員会は譲渡が可能なものは医療機関などに無償で提供しています。 しかし、組織委員会は31日、オリンピックで使用された9つの競技会場で撤収作業の際、マスクやガウンなどを誤って廃棄していたことを明らかにしました。 廃棄されたのは、マスク3万3000枚、医療用ガウン3420枚、消毒薬380本で、合わせておよそ500万円分に上るということです。 譲渡先がすぐに見つからなかったことや

菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 【図表】五輪を国内開催した年は必ず首相が… 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。 政府・与党内では新型コロナウイルス対策を切れ目なく行うために、衆院を解散せず、公職選挙法に基づく「任期満了選挙」を行う案も浮上していた。しかし

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

菅首相強気、下村氏抑え込む　苦戦予想で巻き返し―自民総裁選 2021年08月31日07時23分 首相官邸に入る菅義偉首相＝３０日午前、東京・永田町 ９月の自民党総裁選をめぐり、下村博文政調会長（６７）は３０日、立候補を断念した。人事権を握る菅義偉首相（７２）が、出馬するなら政調会長を辞任するよう事実上迫り、抑え込んだ格好だ。総裁選で苦戦も予想される中、強気で巻き返しを図る首相の姿勢が鮮明になった。 菅首相、二階幹事長交代で調整　衆院選へ自民刷新アピール 「政調会長が出馬するなら、経済対策の取りまとめをお願いすることにはならない」。首相は３０日、下村氏を首相官邸に呼んでこう通告。下村氏はこの後、記者団に「今の職務に専念する」と表明せざるを得なかった。 党内では、地元の横浜市長選すら大敗した首相に対し、中堅・若手を中心に「菅首相のままでは衆院選を戦えない」との声が広がる。各派は首相支持をにじま

2021年4月、自殺幇助を合法化する法案がフランス議会で審議されたことを受け、公の場ではめったに発言しないフランス人著名作家のミシェル・ウエルベックが口を開いた。結果的に議決にはいたらず審議期限を迎えたこの「安楽死法案」だが、ウエルベックは仏「フィガロ」紙に寄稿し、激しい反対意見を述べている。 命題その1：誰も死にたくはない 多くの人は、生命が完全に失われてしまうよりは、弱っていてもあった方が良いと思うものです。ちょっとした楽しみくらいは残っていますから。生命というものは、いずれにしても「弱っていく過程」と言えるのかもしれません。それに、ちょっとした楽しみ以外の楽しみなど、そもそもあるでしょうか（これは掘り下げて考えてみるべき問題でしょう）。 命題その2：誰も苦しみたくはない これは肉体的な苦しみの話です。精神的な苦しみには魅力があり、美的な素材にもなり得ます。こうした苦しみを奪おうという

青森県弘前市は１１月ごろ、市内の学生らに名物のアップルパイを１個ずつ提供する。新型コロナウイルスの影響を受ける若者の食を支援する目的だが「食パン１斤の方がうれしい」といった批判もあり、桜田宏市長は２５日の定例記者会見で「菓子店などへの支援にもなる」と理解を求めた。 配布は市内の大学や専門学校に通う約６０００人が対象。複数の店舗から調達して市職員が学校に出向くなどして振る舞う。事業費２６４万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を２７日開会の市議会に提出する。 アップルパイの提供は学生の食を支援する取り組みの第２弾。前回はコメなどを配った。２０日に事業を発表後、インターネット上では「日々の食事に使う食材の方が良い」「腹の足しにもならない」などの声が上がっている。 桜田市長は「学生の食生活を豊かにするための支援だ。アップルパイの販売事業者も経営が厳しい状況にある」と話す。 弘前市はリンゴ生産量が国内

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