岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作

中京大学スポーツ科学部教授で、東京2020の組織委理事も務めた來田享子（らいた・きょうこ）さんは森氏の失言によって「かつてない現象が起きた」と語る。いったいそれはどういうものなのか。そして、東京2020は私たち日本人に何を残したのだろうか。あらためて考えてみたい。 ◆◆◆ 各国の五輪ボイコットの可能性まで考えた ――來田さんが組織委理事に選ばれたのは、2月3日に森元組織委会長が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言して騒動になった後、橋本聖子さんが会長に就任して女性理事を大幅に増やしたタイミングでした。まず、あのニュースを見てどう感じましたか。 ©文藝春秋 「森さんの発言については当日の夜ニュースで知りました。あ、と思って、こういうこと言っちゃったのかって。オリンピックでこの発言はやはりまずいよなと。世界からボイコットされる要因にならなければいいなと直感的に思いました」

１０万円給付、歓迎と疑問　「働く貧困層が対象外」―支援団体、下支え拡充要望 2021年11月14日07時13分 「つくろい東京ファンド」が連携するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」による配食に並ぶ生活困窮者ら＝１３日、東京都豊島区 １８歳以下への１０万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が１９日、策定される。新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎する一方、「１度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」など懸念の声も上がる。 最大３０万円、再支給へ　コロナ困窮世帯の自立支援金―厚労省 自民、公明両党は親の年収が９６０万円未満の１８歳以下を対象に、年内に現金５万円、来春までにクーポン５万円分を支給することで合意した。 子育て家庭の貧困対策に取り組む認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく