政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、コロナ対策を繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示した。専門家による「基本的対処方針分科会」後に記者団に語った。 専門家らは昨年の「第5波」の際には、人流抑制を主張していた。この日、尾身氏は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」と主張。「『人流抑制』ではなく、『人数制限』が一つのキーワードになる」との考えを示した。「今回は何でもやめるという、ステイホームなんて必要ないと思う。リスクの高いところに集中して、みんなで気をつけるということだ」とも語った。 尾身氏によると、オミクロン…

国の黒字や赤字とはどういう意味なのか？ 日本やアメリカ、イギリス、中国などの国々はどのような経済構造なのか？ 財務省・IMF・世界銀行などで活躍され、『教養としての金融危機』を上梓した宮崎成人さんが解説します。 同じ黒字国（赤字国）でも経常収支の中身は様々です。そこで、経常収支の分野のどこが強いか弱いかを見ることによって、国による経済構造の違いが見えてきます。ここでは、いくつか代表的な例を見ていきましょう。 日本は過去何十年も経常収支黒字国です。トヨタやキヤノンのような日本を代表する大企業だけでなく、特定分野に強い数多くの中小企業の製品が海外で取引されていますので、ずっと貿易黒字を出し続けていると思ってしまいそうですが、現実は異なります。 たしかにかつては財（モノ）の貿易が黒字を稼ぎ出していましたし、それが日米貿易摩擦の原因となっていました。 しかし、現地生産が進んだことや、日本企業がいく

miyo @lalalamiyo いわゆるFラン大学の学生さんから卒論の相談にのったことがあり、ゼミの半数以上が卒論代行に頼んでるから、普通に自力で書いて出したら落とされて卒業させてもらえない、しかし自分は卒論代行に頼むのは倫理的にいやだという話。 miyo @lalalamiyo 要するに学生が自力で書いた論文は先生には見劣りするということで、代行に頼んだものはそれなりのものが出てくると。先生からすると、他の人ら（実は代行が書いてる）はちゃんと出来てるのに、自力で書いてる人は出来てないやってないと見える。

困窮者支援をしている市民団体「新宿ごはんプラス」などが毎週土曜日に都庁前（新宿区）で開いている無料の食品配布会で、先週十五日の利用者が初めて五百人を超えた。新型コロナウイルス禍で利用者が増え続けており、関係者は「支援物資を調達できるか不安はあるが、今後も支援を続ける」と話す。（中村真暁） この日の利用者は五百十一人。二〇一四年七月の活動開始以来、最も多かった前週八日の四百三十七人から七十人以上増えた。コロナ前はほとんどいなかった女性は七十人弱と一割超を占め、中には幼い子ども連れの姿も見られた。若者や外国人、スーツ姿の人もいた。 この日は寄贈された食品などをもとに四百八十人分を用意したが急きょ、予備で用意していた食品などを詰め直して配るほどだった。初めて参加したボランティアの女性（４３）は「たくさんの人が来ていた。本来は行政がすべき取り組み。民間団体が対応している状況は深刻だ」と憂えていた。

日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げた。資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。日銀は持続的な2%の物価上昇目標には時間がかかるとみており、大規模な金融緩和は現状維持を決めた。日銀が18日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では物価見通しについて「概ね上下にバランス