その言葉、当事者を傷つけるかもー。性的少数者を巡る取材時の記者・当事者双方の確認事項などを記した「LGBTQ報道ガイドライン」の第2版が発行された。2019年発行の第1版の内容を更新し、「LGBT男性」など注意が必要な話題や言葉のコーナーなどを追加した。発行元の当事者団体「LGBT法連合会」（東京都文京区）は「どの分野にも当事者はいる。さまざまな現場で参考にしてもらえたら」と利用を促している。（奥野斐） LGBTQ　レズビアン（女性同性愛者＝L）、ゲイ（男性同性愛者＝G）、バイセクシュアル（両性愛者＝B）、トランスジェンダー（生まれた時の性別と異なる性を生きる人＝T）の頭文字からなる「LGBT」に、クエスチョニングとクィアの頭文字「Q」を加えた性的少数者を表す言葉。クエスチョニングは自身の性のあり方について分からない人、決めていない人などを指す。クィアは規範的とされる性のあり方以外を

「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相（当時）＝2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 　岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。

　岸田首相の看板政策である新しい資本主義の柱は、株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」だ。ただ、個人株主の割合は日本人全体の1割程度で、政策の恩恵は富裕層に偏りかねない。首相が昨秋の就任時に強調していた「格差是正と分配」からは大きくかけ離れた内容となった。（原田晋也） 実行計画案で、個人の金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘。これら資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の「抜本的な改革」や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることを検討した上で、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定する。 しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資

経済産業省は２７日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が３％必要とされるが、来年１月に東京電力管内でマイナス０・６％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で１・３％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。

2030年冬季五輪・パラリンピックの開催地に立候補し、本命視される札幌市で、招致反対運動が活発になっている。巨額の経費、新型コロナウイルスの感染拡大、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の専横…。開催リスクは、昨年の東京大会で経験したばかりだ。関係者は「市民の声を聞いて」と住民投票の実現を訴えている。（臼井康兆）

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴） 内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。 「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉

「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑は、安倍晋三元首相の当時の秘書2人の供述調書などが検察庁から開示され、全容解明に一歩進んだ。だが今回の記録は、略式起訴された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書の政治資金規正法違反事件に関する証拠に限られる。安倍氏は本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽答弁を繰り返した理由は何か、国民の政治不信を招いた事件への疑問は残ったままだ。

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配

　国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。

文部科学省が２９日公表した高校教科書の検定結果では、戦前、戦中の日本による周辺諸国への加害をめぐり、国の見解に沿う内容が鮮明になった。検定基準が近現代史で政府見解がある場合はそれに基づく記述を求めるためだが、「従軍慰安婦」の用語などに関する昨年４月の閣議決定が拍車をかけた。学校現場には「特定の見解の押し付けだ」と、教育の多様性が損なわれることを心配する声もある。（小松田健一） 従軍慰安婦や強制連行について記述した検定申請段階の教科書。いずれも検定意見がつき、上段の教科書は昨年４月の閣議決定内容を追記し、下段の教科書は「強制的に連行」を「強制的に日本本土に送られ」と修正して合格した。 従軍慰安婦と強制連行をめぐる閣議決定　政府は昨年４月２７日、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が提出した質問主意書に対し、当時の文献や法令などを根拠に「従軍慰安婦」を「慰安婦」、日本の植民地だった朝鮮半島からの強制

　北方領土問題を含む日本とロシアの平和条約締結交渉が、ロシア側の一方的な停止表明で暗礁に乗り上げた。日本側はこれまで、「4島返還」から「2島返還」に要求のハードルを下げ、経済協力をてこに交渉の進展を目指してきたが、誤算が続き、成果を上げられないまま、水泡に帰すことになる。プーチン大統領との信頼関係を基に、平和条約締結を目指した安倍晋三元首相は沈黙している。

４日夜、北京冬季パラリンピック開会式を中継する中国国営中央テレビ。ＩＰＣのパーソンズ会長が平和を訴えると、同時通訳と手話通訳がストップ＝中沢穣撮影 【北京＝中沢穣】中国国営中央テレビが4日夜に北京冬季パラリンピック開会式を中継した際、戦争反対と平和を訴えた国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドルー・パーソンズ会長の演説の同時通訳を中断する場面があった。ロシアのウクライナ侵攻を非難していない習近平政権とは、異なる立場の発言だったためとみられる。

【パリ＝谷悠己】ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ローマ教皇フランシスコが２５日、ロシア語でツイッターを更新。「戦争は恥ずべき降伏。政治と人類にとっての失敗だ」と訴えた。欧州メディアによると、教皇は多言語で投稿するがロシア語は異例という。 【関連記事】ロシア大手紙の著名記者が「侵攻反対」の署名活動　記者170人が賛同

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

困窮者支援をしている市民団体「新宿ごはんプラス」などが毎週土曜日に都庁前（新宿区）で開いている無料の食品配布会で、先週十五日の利用者が初めて五百人を超えた。新型コロナウイルス禍で利用者が増え続けており、関係者は「支援物資を調達できるか不安はあるが、今後も支援を続ける」と話す。（中村真暁） この日の利用者は五百十一人。二〇一四年七月の活動開始以来、最も多かった前週八日の四百三十七人から七十人以上増えた。コロナ前はほとんどいなかった女性は七十人弱と一割超を占め、中には幼い子ども連れの姿も見られた。若者や外国人、スーツ姿の人もいた。 この日は寄贈された食品などをもとに四百八十人分を用意したが急きょ、予備で用意していた食品などを詰め直して配るほどだった。初めて参加したボランティアの女性（４３）は「たくさんの人が来ていた。本来は行政がすべき取り組み。民間団体が対応している状況は深刻だ」と憂えていた。

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機原子炉で予定されていた内部調査が、ロボットの不具合で開始できずにいる。溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る格納容器内は放射線量が高く、人が近づけない。遠隔操作を余儀なくされる作業は、これまでもトラブルが連続。事故から１１年が近づく中、高い壁が行く手を阻み続ける。（小野沢健太）

政府が昨年１２月２７日の締め切りで全自治体の動向を調査した。政府の当初の方針通りにクーポン給付をすでに決めた自治体は５つで、群馬県高崎市と千葉県大多喜町、高知県土佐清水市、山口県防府市、熊本県天草市。残り２自治体も手続き中だという。 高崎市は既存の「子育て応援商品券」の仕組みを活用。富岡賢治市長は昨年１２月に公式ユーチューブチャンネルで、「『地元経済の活性化』を考えた場合、現金のみの給付という手法はないと確信している」などと市民に理解を求めた。

主に無症状者や軽症者が入る宿泊療養施設の食事は栄養バランスは考慮されているが、３食とも同じような味付けになりがち。入所者からは「味や見た目があきてくる」といった声が寄せられることもあった。 新変異株「オミクロン株」が拡大する中、都は家庭内感染を防ぐため、無症状者らに原則、宿泊療養を求めており、小池百合子知事は、１４日の会見で「単調になりがちな療養に、少しでも彩りを添える工夫もしようと」と話した。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。