株式会社「笑下村塾」代表　たかまつなな 群馬県立渋川高校で行われた「笑える！政治教育ショー」の様子＝２０２２年６月１６日、群馬県渋川市（笑下村塾提供） 若者の政治参加が進まない。２０１９年７月の参院選の投票率は、６０代が６３．５８％だったのに対し、１０代は３２．２８％、２０代は３０．９６％にとどまった。若年層の投票率は昨年１０月の衆院選でも低迷しており、若者の選挙への関心をどう高めるかは政治の大きな課題だ。「政治の絵本―学校で教えてくれない選挙の話」を執筆し、ＮＨＫ勤務経験もある異色の時事ユーチューバー、たかまつななさんに投票の意義を説いてもらった。 【教えていただきました】 選挙に行かないと損をする？！　私は全国の学校に出張授業に行き、政治をお笑いで身近に伝える「笑える！政治教育ショー」を行っています。「笑下村塾」は日本で唯一全国規模で主権者教育を行っている株式会社です。これまで６万人の

実業家のひろゆきこと西村博之氏（45）のツイートが話題を呼んでいる。 ひろゆき氏は、6月23日、日本人の平均手取り給与がこの20年間で下がり続けていることを示した国税庁の資料を引き合いに出し、《日本人の平均給与を上げる方法》と書いたツイートを投稿。 【図解】給料が下がった企業ランキング1位～100位（2021年） 具体的には、以下のような内容だ。 《低給外国人労働者のビザ停止。 日本国民全員に最低限の生活費支給。 配偶者控除の拡充。 年金受給者の労働には年金支給額引き下げ。 高等教育無償化。 生活の為に無理して働く人が減ると、働き手を確保する為に昇給が起きます。 また、自動化が進み生産性も上昇》 「『低給外国人労働者のビザ停止』は、単純作業に従事する人が少なくなり、時給をあげないと人が来なくなるということでしょう。 『最低限の生活費支給』『配偶者控除の拡充』、そして働く年金受給者の『年金支

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。副業や兼業について定めた厚労省

一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。 エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。 これについて、木原官房副長官は記者会見で「まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、家庭などがもう1段の節電を行った場合には電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする方向で検討している。こうした措置を通じて、実質的に電気代負担の軽減を目指していきたい」と述べました。 そのうえで財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと