夏の参院選を見据え国民民主党と東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が２０日、合流も視野に入れた連携強化の協議を開始することになった。両者で思い出されるのは２０１７年の衆院選直前、旧民進党の解体につながった因縁と確執だ。 当時民進の代表だった国民の前原誠司代表代行兼選対委員長（衆院京都２区）が２０日までに京都新聞社のインタビューに応じ、希望の党代表だった小池氏との「因縁」を振り返った。 「だまされたとか、裏切られたというのは一切ないですよ」。前原氏はさっぱりとした表情で語った。 国民と都民ファーストの連携強化を巡る動きに、永田町では「希望の党の再来」とささやく声もある。５年前の”失敗”について前原氏は「政治は結果責任。うまくいかなかったことの責任を取って、私は腹を切った」と振り返る。今回の連携協議に自身は関わっていないというが「ベリーウエルカム」と歓迎する。 １７年７月

世界の霊長類研究を牽引（けんいん）してきた京都大霊長類研究所（愛知県犬山市、霊長研）について、京大が組織再編する方向で検討を進めていることが１４日、関係者への取材で分かった。霊長研を巡っては、京大が昨年、元所長の松沢哲郎・元特別教授らが関わったとする研究資金不正を公表。今回の京大の方針について、霊長研の事実上の「解体」と見る関係者もいる。京大は月内にも最終決定するとみられる。 関係者によると、京大は霊長研について、学部や研究科と並ぶ組織として位置づけられる「付置研究所」から外すなど大幅に組織再編する方向で検討している。「霊長類研究所」の名称もなくなる可能性が高い。一方、霊長研が飼育してきた動物は犬山市の施設内でそのまま管理するとみられる、という。 この問題で京大は昨年６月、霊長研にあるチンパンジー用ケージの整備に絡んで約５億円に上る研究資金の不正支出があったとする調査結果を公表。松沢氏を懲

経典の中の差別語問題　真宗大谷派が謝罪　書き換えられない文言、問われる解決のかたち 2021年9月18日 19:20 真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の僧侶、門徒でつくる議決機関・宗会が、約１００年前から差別語であると批判されてきた経典の文言「是旃陀羅（ぜせんだら）」について、改善を誓う決議を全会一致で行った。文言を解説する際、日本で差別を受けてきた人たちに例えてきた歴史についても謝罪した。だが釈迦（しゃか）の言葉である経典は書き換えられず、時代とともに人権意識が変わる中、難しい決断を迫られている。 是旃陀羅は、仏教の経典の一つ「観無量寿経（観経）」にある一節。観無量寿経は浄土真宗などで重要な経典とされてきた。旃陀羅は古代インドの被差別民を指し、同派では江戸から昭和初めごろまで日本の被差別身分に例えて説明されていたとみられる。１９２２年の全国水平社結成以来、差別を助長すると指摘さ

すでに府立清明高で導入されているタブレット端末。２０２２年度には全府立高で入学生に購入が求められる（京都市北区） 京都府立高で２０２２年度の入学生から６万～７万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の１人１台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。 意見を寄せたのは公立高２年と公立中２年の子どもがいる４０代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。 しかし費用

京都市は９日までに、所有しながら生活していない「非居住住宅」の戸主に対し、法定外普通税として新たに課税する方針を固めた。財政難への対応に加え、首都圏や海外の富裕層に市内のマンション、空き家が別荘（セカンドハウス）として買われ、京都の未来を担う子育て世代が住まいを確保できず市外に流出している実態を踏まえた。国内では静岡県熱海市に別荘税の先例があるものの、大都市での実施は初めて。２０１８年に導入した宿泊税に続き、新税で年間最大約２０億円の税収を見込む。公平性の担保など課題もあり、全国の自治体から注目されそうだ。 京都市では近年の観光ブームを受け、首都圏や海外、特に中国の富裕層が物件を競って買い、マンション価格が急騰する一因となっていた。住民票の届け出がないため、市民税の税収が見込めない上、３０代の市外転出に拍車をかけていると問題視されている。門川大作市長は昨年２月の市長選で「セカンドハウス所有

醍醐寺（真言宗醍醐派総本山・京都市伏見区）は１日、京都市内の人工衛星開発企業と協力して宇宙に寺院を開くための実行委員会を発足した、と発表した。２０２３年に打ち上げ予定の人工衛星に寺の機能を持たせることを目指す。 醍醐寺によると、地域や国の枠を超えた目線で平和や安全を祈る寺院の必要性を感じていたといい、寺の名称は「浄天院劫蘊（ごううん）寺」と名付けた。「劫」「蘊」ともに仏教上の言葉。大きな時間の流れや、人間の存在を形成する要素を意味するという。 ２年後に打ち上げ予定の衛星には本尊や曼荼羅（まんだら）など仏教の教えを象徴するものを搭載し、地球から祈る人たちの心のよりどころとする。８日に宇宙の平和と安全を祈る「宇宙法要」を初めて行い、今後も定期的に実施予定。醍醐寺の仲田順英総務部長は「打ち上げ後は宇宙からの画像を見ながら法要を執り行うなど、人工衛星を活用した祈りの世界を具現化したい」と話している

政府支給の布マスクが、医療物資の寄付を受け付ける京都市に９千枚以上、届けられている。企業団体が各家庭から回収して寄付するケースが多く、市は「マスク不足に備えたい」と感謝する一方、医療機関では使えないため、配布の希望がどれだけ出るかは不透明。京都市は学校への提供を探るが、活用方法に課題が残りそうだ。 マスクは政府が１セット２枚で配布し、市内には５月中旬以降に届いた。京都市は「家庭で使うという配布趣旨を踏まえ、積極的に寄付は呼び掛けていない」としつつ、「善意は拒否できない」として、受け付けている。 ５月下旬から届き始め、今月２１日現在、９３８９枚が寄付された。京都、大阪、兵庫の３府県でスーパー銭湯を展開する「メゾネット」（中京区）は６月３０日までマスク持参者に入浴料を無料にする企画を行い、市に約６８００枚を寄付した。広報担当者は「予想以上の多さに驚いている。お客様の善意を役立ててほしい」と願う

コロナウイルス退散祈願、裸の僧侶が水かぶる　京都の寺、マスク姿の100人も祈祷 2020年2月29日 20:32 新型コロナウイルスの退散などを祈願する「大国祷会（だいこくとうえ）」が２９日、京都市上京区の日蓮宗本山・立本（りゅうほん）寺の本堂で営まれ、僧侶や檀信徒が感染拡大の終息を願った。 日蓮宗京都府第一部宗務所・修法師会が主催し、国家安泰や世界平和を祈って毎年営んでいる。今年は新型肺炎の拡大を受け、ウイルスの撲滅も併せて祈願した。 大国祷会に先立ち、本堂前では水行が行われた。厳しい百日荒行を２月に終えたばかりの僧侶３人が、手おけで勢いよく水をかぶりながら「水行肝文（すいぎょうかんもん）」を唱えた。 本堂には「新型肺炎怨敵退散」などと書かれた紙ののぼりも掲げられ、僧侶らがマスク姿の檀信徒約１００人と祈祷した。同修法師会の児玉信人会長は「昔から法華経は国の安泰を祈ってきた。大難が小難、無