新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪では他の医療に深刻な影響が出ています。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「大阪中で移植以外も大きな心臓の手術とか大きながんの手術ができなくなっている病院が、たくさんあります」 大阪大学附属病院には、専属の15人の医師と約100人の看護師が、すべての治療を行う国内でも数少ない集中治療室があります。 本来は、重い心臓病やがん、臓器移植などの処置に使われる集中治療室。 その機能が今、失われつつあるのです。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「ICUを使う診療を止めてICUをできる限りをコロナに回してほしいとGW期間だけでもICUをコロナ診療に提供してもらえないかと」 ゴールデンウィーク中も新型コロナの重症患者が増加すると見込んでいる大阪府。 府内の5つの大学病院にきょうから来月9日まで予定していた入院や手術を延期して、重症病床を確保するよう要

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月に比べてプラス6.4％と、3期連続で改善しました。ワクチン接種の広がりや大型の経済対策が背景で、新型コロナウイルスの感染拡大前に迫る水準まで回復しました。 アメリカ商務省が29日発表した、ことし1月から3月までのGDPの伸び率は、年率に換算した実質の速報値でプラス6.4％と、3期連続の改善になりました。 ▼GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス10.7％と大幅に伸びたほか、▼住宅投資も10.8％、 ▼工場や機械などの設備投資が9.9％、 それぞれ伸びました。 これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりで経済活動が戻っていることに加え大型の経済対策の効果が消費などにあらわれたためで、GDPの規模は、感染拡大前のおととし10月から12月に迫る水準まで回復しました。 今回はバイデン政権の経済運営が反映される初めて

4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟

入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …

バイデン米大統領は東部時間28日午後９時（日本時間29日午前10時）から、上下両院合同会議で就任後初めて演説する。「米国の家族のための計画」と題した１兆8000億ドル（約196兆円）規模のプログラムが柱となる。 プログラムの期間は10年で、１兆ドルの支出と低所得・中間層向け減税および税額控除8000億ドルから成り、子育てや有給休暇、教育などへの支出を大幅に拡大するもので、財源の一部に富裕層に対する総額１兆5000億ドルの増税による税収を充てる計画だ。 40年前のレーガン政権は減税と小さな政府を柱とする「サプライサイド経済学」を唱えたが、バイデン政権の経済政策は「大きな政府」に方向転換する形となる。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

すでに府立清明高で導入されているタブレット端末。２０２２年度には全府立高で入学生に購入が求められる（京都市北区） 京都府立高で２０２２年度の入学生から６万～７万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の１人１台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。 意見を寄せたのは公立高２年と公立中２年の子どもがいる４０代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。 しかし費用