日本版SOX法は2008年4月以降の事業年度が対象になるため、2009年3月期決算企業の内部統制報告書の提出期限は6月末日となっている。企業は対応に追われているが、民間の調査によれば、6月下旬現在で250社超が報告書を提出、3社に「重要な欠陥」が発覚したという。これ自体には罰則はないが、内部統制が有効ではないという企業ということになる。その結果が市場にどう判断されるか、今後も現場では混乱が続きそうだ。 【関連記事】 医薬品卸の大木,「評価結果を表明できない」旨の内部統制報告書を提出 「重要な欠陥」の開示企業が3社,内部統制報告書の提出は250社超に Webの新サービスに関する公的機関の見解がいくつか明らかになった。一時期話題になっていたグーグルのストリートビューのプライバシー問題だが、総務省の研究会は「個人情報保護法」の対象外との見方を示した。一方、携帯電話には違法音楽ダウンロードを防止す
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